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若年労働者、高年齢労働者、障害者である労働者等への取組の推進
若年労働者、高年齢労働者、障害者である労働者等への取組の推進

若年労働者、高年齢労働者、個々の特性に応じた雇用管理を求められることが相対的に多
い障害者である労働者等については、各々の特性に応じた配慮を行う必要があることをパン
フレット等で周知・啓発するとともに、以下の取組を行っている。

（1）若年労働者への取組
（独）労働者健康安全機構が全国の都道府県に設置する産業保健総合支援センターにおい
て、若年労働者に対してセルフケアを中心としたメンタルヘルス教育を実施しており、令和
４年度は 607 回実施した。
第

また、若年労働者のメンタルヘルスケアに当たっては、労働者の家族の支援を受けながら
進めることが重要であることから、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」

4

章

において、事業場と労働者の家族が連携したメンタルヘルスケアの取組事例を掲載し、周知・

第

過労死等の防止のための対策の実施状況

啓発している。

４

（2）高年齢労働者への取組

章

令和２年３月に策定した「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイ
ジフレンドリーガイドライン）に基づき、高齢者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入

過
労
死
等
の
防
止
の
た
め
の
対
策
の
実
施
状
況

や予防的観点からの労働者の筋力強化等の身体機能向上のための健康づくり等を促すととも
に、高年齢労働者の安全衛生確保対策に取り組む中小企業等を支援する補助金（エイジフレ
ンドリー補助金）を令和２年度に新設し、令和４年度は 1,285 件支給した。

（3）障害者である労働者や傷病を抱える労働者への取組
「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」
（平成 28 年２月策定）
と、
その参考資料である疾患別留意事項及び「企業・医療機関連携マニュアル」の理解を深め、
事業者や医療機関等での活用を図るためにオンラインシンポジウム・セミナーを開催（年５
回）したほか、ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」を通じて、事業者、産業医等
の産業保健スタッフ、労働者やその家族、医療機関・支援機関の関係者等に対して両立支援
に関する資料のほか、事業場の取組事例等、両立支援に関する総合的な情報を提供した。
また、両立支援を必要とする労働者に寄り添い、医療機関と事業者の連携を支える役割を
担う両立支援コーディネーターを年間 5,608 人養成した。
そのほか、各都道府県に設置している地域障害者職業センターにおいてうつ病等による休
職者の職場復帰支援（リワーク支援）を実施している。休職者本人、事業主、主治医の３者
の合意のもと、生活リズムの立て直し、体調の自己管理・ストレス対処等適応力の向上、職
場の受入体制の整備に関する助言等を行い、うつ病等による休職者の円滑な職場復帰を支援
している。
また、全国の主要なハローワーク等において、就職に関連した様々な生活支援等を必要と
する求職者に対し、臨床心理士等の専門家による巡回相談を実施している。

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