令和4年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況(令和5年版 過労死等防止対策白書) (288 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156170.pdf |
出典情報 | 令和5年版 過労死等防止対策白書(10/13)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
数値目標
過労死をゼロとすることを目指し、以下の数値目標を設定。公務員についても、目標の趣
旨を踏まえ、必要な取組を推進。
数値目標の4~6については、第 14 次労働災害防止計画が策定されたことを踏まえ、令和
5年度以降は、第 14 次労働災害防止計画に定められた数値目標の達成に向けて取組を推進す
る。
なお、第 13 次労働災害防止計画に基づく令和4年度までの大綱の数値目標についても、フ
ォローアップする。
令和4年度までの取組の数値目標
令和5年度以降の取組の数値目標
資料編
1
週労働時間 40 時間以上の雇用者のうち、
週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合を
同左
5%以下(令和7年まで)
資
料
編
2 労働者数 30 人以上の企業のうち、
(1)勤務間インターバル制度を知らなかっ
た企業割合を5%未満(令和7年まで)
(2)勤務間インターバル制度を導入してい
る企業割合を 15%以上(令和7年まで)
特に、勤務間インターバル制度の導入
率が低い中小企業への導入に向けた取組
を推進する。
3
年次有給休暇の取得率を 70%以上(令和
7年まで)
4 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事
業場の割合を 80%以上(令和4年まで)
5 仕事上の不安、悩み又はストレスについ
て、職場に事業場外資源を含めた相談先が
ある労働者の割合を 90%以上(令和4年ま
で)
6 ストレスチェック結果を集団分析し、そ
の結果を活用した事業場の割合を 60%以
上(令和4年まで)
280
280
同左
同左
4
メンタルヘルス対策に取り組む事業場の
割合を 80%以上(令和9年まで)
5
使用する労働者数 50 人未満の小規模事
業場におけるストレスチェック実施の割合
を 50%以上(令和9年まで)
6
自分の仕事や職業生活に関することで強
い不安、悩み又はストレスがあるとする労
働者の割合を 50%未満(令和9年まで)