タルヘルス不調の発生防止等職場におけるメンタルヘルス対策の充実を図る等、若年
労働者の職場環境を整備していくための取組を推進する。
さらに、若年労働者の過労死等の防止のためには、マネジメントの在り方及び常態
的な長時間労働を是認するような企業文化や職場風土を見直していく企業側の取組も
重要であることから、過労死等防止対策推進シンポジウムや事業主及び労務担当者等
も対象とした過重労働防止対策に必要な知識を習得するためのセミナーを開催し、そ
の参加を促す。
なお、若年労働者のメンタルヘルスケアに当たっては、労働者の家族の支援を受け
ながら進めることが重要であることから、事業場と労働者の家族が連携したメンタル
ヘルスケアの取組事例等を周知する。
イ．高年齢労働者への取組

資料編

「高年齢労働者の安全と健康確保のガイドライン（エイジフレンドリーガイドライ
ン）」の周知等を通じて、加齢に伴う身体機能の低下等高年齢労働者の特性に配慮しな
がら、作業環境の改善、健康の保持増進等の取組を推進する。
ウ．障害者である労働者や傷病を抱える労働者への取組
障害者である労働者の過重労働防止のため、個々の障害特性や業務内容を十分考慮
し、雇用されている障害者に対する合理的配慮の提供が義務づけられていること等も
踏まえて取組を推進する。
また、傷病を抱える労働者の中には、脳・心臓疾患のリスクが高い者もいることか
ら、治療と仕事の両立支援の取組を推進する。
さらに、メンタルヘルス不調により休職中の労働者の円滑な職場復帰やメンタルヘ
ルス不調を抱えたまま離職に至った者の再就職のための施策を講ずる。
（１２）公務員に対する周知・啓発等の実施
国家公務員、地方公務員については、地震、台風、洪水等の自然災害や新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大等の非常事態への対応等により、一時的に長時間勤務が必
要となる場合があることも踏まえ、長時間勤務の削減のための対策、長時間勤務によ
る健康障害防止対策、勤務間インターバルの確保、メンタルヘルス対策、ハラスメン
ト防止対策に取り組む。
国家公務員については、超過勤務命令の上限規制等の勤務時間制度の適正な運用を
徹底する。また、令和３年１月に改正した「国家公務員の女性活躍とワークライフバ
ランス推進のための取組指針」等に基づき、職員の勤務時間を「見える化」した上で、
長時間労働の要因を分析し、その要因に対応した改善方策に取り組むとともに、的確
な勤務時間管理を含む管理職員による適切なマネジメントの実現に向けて取り組む。
さらに、
「職員の心の健康づくりのための指針」等の周知・啓発、管理監督者に対する
メンタルヘルスに係る研修、ｅ－ラーニング教材を用いたメンタルヘルス講習、ハラ
スメント防止講習を行う。
地方公務員についても適切な勤務時間管理、時間外勤務の上限規制制度の適正な運
用を徹底するとともに、時間外勤務の状況等を公表し、長時間労働の要因の検証とそ
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