令和4年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況(令和5年版 過労死等防止対策白書) (293 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156170.pdf |
出典情報 | 令和5年版 過労死等防止対策白書(10/13)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
当 初 予 算
令和5年度
当 初 予 算
対 前 年 度
増 減 額
⑤ 病院長等を対象としたマネジメント研修事業、医療のかかり方普及促進
279
249
▲ 29
⑥ 医療専門職支援人材確保支援事業
10
10
0
⑦ 勤務医等を対象とした働き方改革周知・啓発事業
10
10
0
⑧ 長時間労働医師への面接指導の実施に係る研修事業
10
10
10
① メンタルヘルス・ポータルサイトの充実及び過重労働等による健康障害に関する
メール相談・電話相談・SNS相談の実施【再掲3(1)③】
(232)
(286)
(55)
② 治療と職業生活の両立支援に係る疾患別サポートマニュアル・企業連携マニュア
ル作成
15
13
▲ 1
③ 中小企業事業者を対象に、高年齢労働者に配慮した施設・設備等の改善、健康確
保のための取組等に要した費用の一部補助
624
642
18
① 勤務時間・休暇制度の運営(*2)
1
3
2
② 心の健康づくりに係る意識啓発、相談体制の運営等(*2)
3
1
▲ 1
③ 幹部・管理職員ハラスメント防止研修、ハラスメント防止対策担当者実務研修(*2)
0
7
7
④ 国家公務員の働き方改革や管理職の意識の改革のための研修の実施(*4)
30
42
12
⑤ 管理監督者のためのメンタルヘルスセミナー(*4)
2
2
0
⑥ e-ラーニング教材を用いたメンタルヘルス講習、ハラスメント防止講習(*4)
7
5
▲ 2
⑦ 教育委員会における学校の働き方改革推進のための取組状況の調査分析、都道府
県・市町村別公表等や、全国から集めた優良事例を全国に発信(*3)
28
82
54
⑧ ダイバーシティ・働き方改革推進協議会の実施、取組事例集の作成・配布(*1)
2
2
0
17,692
17,141
▲ 551
事
項
(10) 若年労働者、高年齢労働者、障害者である労働者等への取組の推進
(11) 公務員に対する周知・啓発等の実施
計
資料編
小
3
相談体制の整備等
資
料
編
(1) 労働条件や健康管理に関する相談窓口の設置
① 小規模事業場等における産業保健活動への支援事業
4,107
3,865
▲ 242
②「労働条件相談ほっとライン」の設置
323
300
▲ 23
③ メンタルヘルス・ポータルサイトの充実及び過重労働等による健康障害に関する
メール相談・電話相談・SNS相談の実施
232
286
54
① 過労死等防止対策に係る産業医等人材育成事業の実施
238
228
▲ 10
② ストレスチェック及び面接指導を行う医師、保健師等に対する研修の実施
132
131
0
156
156
0
① 専門医等が相談に応じる「こころの健康相談室」及び「こころの健康にかかる職
場復帰相談室」の開設(*2)
8
8
0
②「カウンセラー・相談員のための講習会」の実施(*4)
1
1
0
5,196
4,976
▲ 221
98
98
0
(2) 産業医等相談に応じる者に対する研修の実施
(3) 労働衛生・人事労務関係者等に対する研修の実施
① 産業保健スタッフ及び管理監督者に対してメンタルヘルス研修の実施
(4) 公務員に対する相談体制の整備等
小
4
計
民間団体の活動に対する支援
(1) 過労死等防止対策推進シンポジウムの開催
① 過労死等防止対策推進シンポジウムの開催
(2) シンポジウム以外の活動に対する支援
① 過労死遺児等を対象とした交流会の開催
小
5
計
14
14
0
112
112
0
6
6
0
その他
(1) 過労死等防止対策推進協議会の開催等
小
計
6
6
0
合
計
23,332
22,648
▲ 684
(注 1)各事項の予算額はそれぞれ四捨五入しているので、合計や差額と一致しない箇所がある。
(注 2)「0」の表記は、金額が 50 万円未満のものである。
(注 3)【再掲】とした事項の( )内の予算額等については、小計及び合計のいずれにも算入していない。
(注 4)事項名に付した(*)について、(*1)は総務省所管、(*2)は人事院所管、(*3)は文部科学省所管、(*4)は内閣官房内閣
人事局所管で、(*)を付していない事項は厚生労働省所管のものである。
285
285