長時間労働の削減のための周知・啓発の実施
3.3 長時間労働の削減のための周知・啓発の実施
3.3
「日本再興戦略」において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、また、同
じ平成 26 年には過労死等防止対策推進法が成立し、長時間労働削減に向けた取組の強化を図
るとともに、長時間にわたる時間外労働が恒常的に行われ、過重労働による健康障害の発生
が懸念される事業場に対する重点的な指導等の取組を進めている。
長時間労働が行われている事業場や過労死等を発生させた事業場に対する監督指導を行う
とともに、「過労死等防止啓発月間」である令和４年 11 月に過重労働解消キャンペーンとし
て、以下の取組を実施した。
①

労使の主体的な取組の促進を図るため、使用者団体や労働組合に対し、長時間労働削

第

減に向けた取組の周知・啓発などの実施に関する協力要請
過重労働解消キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、長時間労

4

章

働削減に向けた取組に関する周知・啓発などの実施について、協力要請を行い、労使の

過労死等の防止のための対策の実施状況

主体的な取組を促した。
②

第

４

労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問の実施
全国の都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組を行っている各地域

章

の企業を訪問し、取組事例を報道等により地域に紹介した。
③

過
労
死
等
の
防
止
の
た
め
の
対
策
の
実
施
状
況

過労死等を発生させた事業場等に対する重点監督（再掲）
全国の 33,218 事業場に対して重点監督を実施し、42.6％に当たる 14,147 事業場に対

して、違法な長時間労働について、是正・改善に向けた指導を行った。
④

全国一斉の無料電話相談「過重労働解消
相談ダイヤル」の設置
フリーダイヤルによる全国一斉の「過重

労働解消相談ダイヤル」を実施し、都道府
県労働局の担当官が、相談に対する指導・
助言を行った。
「過重労働解消相談ダイヤル」には、合
計で 272 件の相談が寄せられ、相談内容と
しては、長時間労働・過重労働に関するも
のが 97 件（35.7％）と最も多かった。
⑤

事業主、労務担当者等を対象に、自主的
な過重労働防止対策を推進することを目
的としたセミナーの実施
企業における自主的な過重労働防止対策

を推進することを目的として、11 月を中心
に全国で計 57 回、
「過重労働解消のための
セミナー」を実施した。

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（過重労働解消キャンペーンポスター
（令和４年度））