（4）情報通信業
平成 28 年６月２日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」や平成 29 年３月 28
日に取りまとめられた「働き方改革実行計画」において、関係省庁が連携して下請けなどの
取引条件にも踏み込んで長時間労働を是正する仕組みを構築することとされ、特に、IT 業界
については、発注者や事業者の協働により、「急な仕様変更」など、取引の在り方の改善と
長時間労働の削減を進めることとされているところである。
このような状況の中、IT 業界全体が今後とも健全な発展をするためには、労働環境の改善
など働きやすい職場環境を目指すことが必要である。
このため、平成 28 年度から業界団体と連携し、検討委員会の開催、企業等の実態調査、セ
ミナーの開催、企業に対する個別訪問による働き方改革のコンサルティング、周知広報など
第

を実施しており、令和４年度は以下の取組を実施した。

章

4

ア

検討委員会の設置・運営

過労死等の防止のための対策の実施状況

本事業開始後の IT 業界の働き方改革の進展状況を検証するとともに、働き方改革推進支

第

援策等について検討するため、IT 業界団体、学識経験者、経営者団体、労働組合等を委員と

４

する検討委員会を設け、令和４年９月から令和５年２月までに５回検討委員会を開催した。

章

過
労
死
等
の
防
止
の
た
め
の
対
策
の
実
施
状
況

イ

働き方改革推進モデル地域の形成
長時間労働削減につながる IT 業界の働き方改革が地域レベルで自律的に推進される環境

を整備することを目的として、働き方改革を推進するモデル地域を形成するために、令和３
年度事業から継続して宮城県、熊本県を選定し、以下の取組を実施した。
①

モデル地域における推進組織（ワーキンググループ）の組成

地域における働き方改革推進のための課題や取組の方向性を検討するために IT 企業、発注
者、業界団体、学識経験者等を委員とする推進組織を組成し、以下②・③の取組を実施した。
②

ワーキンググループ活動
両地域で深刻な課題となる IT エンジニアの人材不足に対し、人材の確保・育成・定着に

向けて、従業員個人のワーク・エンゲージメントの向上を志向する働き方についてそれぞれ
の地域において検討を行った。
③

業界団体等を対象としたセミナーの開催
IT 企業の働き方改革を実践する企業経営者や担当者、また、情報システムの受発注を行う

担当者等を対象に、「IT エンジニアのワーク・エンゲージメント向上を志向する働き方改革
推進セミナー」を令和５年３月にオンラインで開催した。
ウ

周知・広報
イ③のセミナー内容について周知するため、リーフレ

ットを電子媒体で作成し、検討委員会参加の IT 業界団
体・経営者団体・労働者団体等の会員企業や、ワーキン
ググループ事務局の各事業者団体の会員企業向けに配
付した。また、厚生労働省ウェブサイトやツイッターで
情報を発信し、さらにインターネット広告を利用するこ
とにより、一層の周知を図った。また、業界で働く労働
者の長時間労働の問題と改善策等について、平成 28 年
216
216
216

（サイトトップページ例）