労働衛生・人事労務関係者等に対する研修の実施
4.3
4.3 労働衛生・人事労務関係者等に対する研修の実施
事業場における産業保健活動を推進するためには、実際に実務を担当する衛生管理者や人
事労務担当者等に対する啓発が重要であることから、産業保健総合支援センターにおいて、
メンタルヘルス対策や過重労働による健康障害防止対策等の産業保健の推進に関する様々な
研修を令和４年度は 847 回実施した。

公務員に対する相談体制の整備等
4.4
4.4 公務員に対する相談体制の整備等
（1）国家公務員に対する相談体制の整備等
人事院では、専門の医師等が対応し、各府省の職員、家族等が利用できる「こころの健康

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件であった。なお、相談を希望する職員が相談しやすい環境の整備を図るため、令和４年度

過労死等の防止のための対策の実施状況

相談を拡充することとしている。また、心の健康の問題による長期病休者の職場復帰及び再

章

第

相談室」（全国 10 か所に設置）を開設している。令和４年度における相談件数は、合計 231
から一部の窓口においてオンライン相談を導入し、令和５年度には全ての窓口にオンライン

第

発防止に関して、専門の医師が相談に応じる「こころの健康にかかる職場復帰相談室」（全

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国 10 か所に設置）を開設している。令和４年度における相談件数は、合計 146 件であった。

章

なお、人事院において一般職の国家公務員からの苦情相談を令和４年度中 1,739 件受け付け

過
労
死
等
の
防
止
の
た
め
の
対
策
の
実
施
状
況

ている。
内閣官房内閣人事局では、カウンセリングに関する有識者の講演等を通じて、各府省に配
置されているカウンセラーの能力向上を図ることにより、カウンセリング制度を充実させる
ことを目的として、カウンセラー講習会を実施した。

（2）地方公務員に対する相談体制の整備等
ア

地方公務員に対する取組
地方公務員共済組合において、電話による無料の健康相談や、臨床心理士・カウンセラ
ーの面談による無料のメンタルヘルス相談、研修会等を実施し、職員の利用推奨を図ると
ともに相談体制の周知・充実を進めている。
また、人事委員会や公平委員会において、勤務条件や勤務環境等に関する職員からの苦
情・相談窓口を設置し、面談、電話、電子メール等による相談を実施している。
さらに、公務災害防止事業の一環として、地方公務員災害補償基金において、一般財団
法人地方公務員安全衛生推進協会と連携し、メンタルヘルス対策を担当する地方公共団体
等の職員向けに無料の相談窓口注 25）（電話、WEB、電子メールによる相談）を設置し、メン
タルヘルス対策の実施等に関する実務面の支援を行っている。
総務省では、これらの事業について、各地方公共団体等に対して助言している。
なお、「令和３年度「措置要求及び審査請求の状況等に関する調査」の結果を踏まえた
地方公共団体における措置要求、審査請求及び苦情相談の適正な運用等について」（令和
４年 12 月 23 日付け総務省自治行政局公務員部公務員課長通知）においては、人事委員会
及び公平委員会が中立的かつ専門的な人事機関として苦情相談を受け付けていることにつ
いて、職員に幅広く周知を行うよう助言を行った。

注 25) メンタルヘルス相談窓口（地方公共団体等の担当職員向け）
：03-5213-4310（電話相談専用ダイヤル）

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