労働者数 30 人以上の企業のうち、
①

勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を５％未満とする（令和７年まで）。

②

勤務間インターバル制度（終業時刻から次の始業時刻までの間に一定時間以上の休息
時間を設けることについて就業規則又は労使協定等で定めているものに限る。）を導
入している企業割合を 15％以上とする（令和７年まで）。

厚生労働省においては、平成 29 年５月から「勤務間インターバル制度普及促進のための有
識者検討会」を開催し、国内における勤務間インターバル制度の導入状況などの実態や課題
の把握、諸外国における勤務間インターバル制度と運用状況の把握及び制度導入促進を図る
ための方策について検討を行い、平成 30 年 12 月に報告書の取りまとめを行った。
また、オンライン配信によるシンポジウムを開催したほか、勤務間インターバル制度を導

4

ル」については、全業種版や IT 業種版、建設業版、高齢者福祉・介護事業種版に加え、令和

章

第

入・運用する際のポイント等を取りまとめた「勤務間インターバル制度導入・運用マニュア
４年度には、食料品製造業種版を作成し、これらの活用を図ることによって、企業における

過労死等の防止のための対策の実施状況

勤務間インターバル制度の導入促進に取り組んでいる。

第

これに加え、勤務間インターバル制度の導入に向けた取組を促進するため、一定以上の休

４

息時間を設定して勤務間インターバル制度を導入する中小企業への助成金（平成 29 年度に新

章

設）の活用を通じて、企業の自主的な取組を支援している。令和４年度には 180 件の企業が

過
労
死
等
の
防
止
の
た
め
の
対
策
の
実
施
状
況

助成金を活用しており、
平成 29 年のコース開設からの総支給件数は 17,200 件となっている。

180
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