これらの規則の適切な運用を図るため、12 月４日から 10 日までを「国家公務員ハラスメ
ント防止週間」と設定し、各府省に対して、ハラスメント防止対策の組織的・効果的な実施
のため、防止週間の期間中における周知・啓発等の一層の取組を求めた。また、全職員向け
にハラスメントの基礎的事項を理解させることに主眼を置いた自習用研修教材や、パワー・
ハラスメントに関して想定される事例を映像化して解説を加えた研修動画を各府省に提供す
るとともに、各府省のハラスメント相談員を対象としたセミナーを開催し、ハラスメント防
止対策が適切に実施されるよう支援を行った。
内閣官房内閣人事局では、基本計画において、幹部職員、課長、室長、課長補佐、係長等
へ昇任した際にハラスメント防止に関する研修の受講を必修化した。また、業務多忙や遠隔
地官署勤務等の理由により当該研修を受講できない職員に対し、ｅ-ラーニングによる講習を
第

実施した。

章

4

オ

国家公務員のその他の健康増進対策の推進

過労死等の防止のための対策の実施状況

過労死等の原因となる脳血管疾患、心臓疾患を予防する観点から、基本計画に基づき、健

第

康診断等の結果、要医療・二次健診の対象となった職員への確実な受診等の指導、健康診断

４

結果や健康スコアリング等のデータを活用した健康増進対策を推進した。

章

過
労
死
等
の
防
止
の
た
め
の
対
策
の
実
施
状
況

（2）地方公務員に対する周知・啓発等の実施
ア

地方公務員の長時間労働の是正に向けた取組
地方公務員については、長時間労働の是正に向けて、総務省から地方公共団体に対し、地

方公共団体における時間外勤務の上限規制及び健康確保措置の運用等について助言を行って
いる。
令和４年度は、制度を実効的に運用するための取組を推進するため、
「地方公共団体におけ
る時間外勤務の上限規制及び健康確保措置を実効的に運用するための取組の推進について
（通知）」
（令和４年 12 月 26 日付け総務省自治行政局公務員部公務員課長・安全厚生推進室
長通知）において、客観的な方法により職員の勤務時間を把握すること、時間外勤務の上限
規制制度を速やかに導入すべきこと、時間外勤務の要因の整理・分析・検証など時間外勤務
縮減に向けた適切な対策を講ずべきこと等について助言を行った。また、時間外勤務を縮減
する観点から、様々な創意工夫をしながら、勤務時間外の上限規制制度を実効的に運用する
ための取組を進めている地方公共団体の取組事例を「地方公共団体における時間外勤務縮減
に向けた要因の整理・分析・検証等に関する事例集」として取りまとめ、当該事例集も参考
に、地域の実情に応じ、時間外勤務縮減に資する取組の実施について積極的に検討するよう
助言を行った。
イ

地方公務員の長時間労働による健康障害の防止対策
民間労働者と同様に労働安全衛生法が適用される地方公務員については、総務省から各地

方公共団体に対し、
「地方公共団体における時間外勤務の上限規制及び健康確保措置を実効的
に運用するための取組の推進について（通知）」
（令和４年 12 月 26 日付け総務省自治行政局
公務員部公務員課長・安全厚生推進室長通知）において、産業医等の安全衛生管理体制や相
談体制の整備・活用等について、全庁的な取組体制を確保した上で進めるよう助言を行うと
ともに、長時間の時間外勤務を行った職員の健康確保のため、医師による面接指導を効果的
に実施している地方公共団体の取組を取りまとめ、当該事例を参考に、
地域の実情に応じて、
224
224
224