県教育委員会が主体となった取組としては調査本数の削減がある。県教育委員会各課
が各学校へ依頼する年間の調査本数を、令和６年度までに令和３年度比で 25％減らす目
標を盛り込んだ。
各課でどのような調査を行っているか洗い出して整理し、廃止や統合、
回答の簡略化による効率的な調査方法に変えている。この取組は前基本方針にもあった
が、調査回答に要する「所要時間を減らす」としていた。そこを具体的な削減割合を示
して実効性のあるものに改定。
全校種への調査本数は令和３年度 232 本だったのに対し、
令和４年度は１割減の 209 本に抑えた。
新基本方針では、何から取り組めば良いかを現場にわかりやすく伝える工夫もした。
小・中学校で 56 項目、高等学校と特別支援学校で 65 項目の取組それぞれに、１つ星（☆）
第

から３つ星（☆☆☆）を付け、勤務時間を縮減する効果の高さを、星の数の多さで示し
て見せた。加えて、
「県が推奨する 10 の取組」を紹介したリーフレット「埼玉県業務改

4

章

善スタンダード」を校種別に作成、管理職に配布した。効果が高い 10 の取組について、

過労死等の防止のための対策の実施状況

実践するとどれだけ業務時間が縮減できたかを具体的なエビデンスを示して推奨する。

第

４

町 や 学校 も独 自に 推進、 時 間外 の留 守電 導入、 P T A の組 織改 革で 業務 軽 減

章

県教育委員会の方針を受け、各市町村の小・中学校でも取組を進めている。生徒数約

過
労
死
等
の
防
止
の
た
め
の
対
策
の
実
施
状
況

680 人、教職員約 50 人の杉戸町立杉戸中学校では令和元年度に、朝７時半から 30 分間
行っていた部活動の朝練習を、大会までの２週間以外は中止にした。また、すべての部
活動を主担当と副担当による２人顧問制にして負荷を軽減し、交替で休める環境をつく
った。時間管理も徹底し、原則８時から 16 時半の勤務時間のところ、多忙で 20 時を過
ぎそうな日は事前に管理職に声をかける決まりにした。
杉戸町教育委員会が主体となって導入したの
は、町内９つの小・中学校への留守番電話の機
能だ。18 時から翌朝７時半までの緊急連絡先を
町教育委員会の電話に一本化することで、時間
外の電話に応じていた教員の負担軽減を図る。
杉戸中学校の校長は「保護者からの相談などで
18 時以降の電話は１日数十件ありました」。町
教育委員会が保護者に向けたリーフレットを作
成し、緊急連絡先の周知と教職員の働き方改革

＜杉戸町教育委員会と連携して改革を進める杉
戸中学校の校長（左）と教頭＞

への理解を促した結果、
「変更への問い合わせや不満の声はほとんどありません」（杉戸
町教育委員会）という。
教員の負担軽減につながった杉戸中学校独自の取り組みもある。PTA の組織改革だ。
PTA 会長、副会長以外の役職と、運営や生活安全などの委員会組織を廃止。保護者は年
に１回はどれかの学校支援活動に参加する形に変えた。組織改革は PTA からの提案を受
けて学校も連携して取り組み、令和４年度から新体制になった。保護者は役員決めの負
担感がなくなったことを歓迎し、学校も「各委員会活動に担当教員が付いて打ち合わせ

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