ントの防止・解決に向けた取組を進めるため、ポータルサイト「あかるい職場応援団」、
リーフレット、ポスター等、多様な媒体を活用した周知・啓発を行うとともに、長時
間労働が行われている事業場に対する監督指導等の際に、厚生労働省で作成したハラ
スメント防止対策パンフレット等を活用し、パワーハラスメント対策の取組内容につ
いて周知を行うほか、１２月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、集中的な周
知・啓発を行う。
また、実効性ある対策を推進するため、全ての都道府県において、人事労務担当者
向けのセミナーを実施するとともに、令和４年４月よりパワーハラスメント防止措置
が義務付けられる中小企業に対して、専門家による訪問支援等を実施する。
さらに、いわゆるカスタマーハラスメントへの対策を推進するため、対応事例を含
めたカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを策定し、広く周知を行うなど具体
的な取組支援を行う。

資料編

なお、新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワークやウェブ会議等のオ
ンライン活用が進んでいることから、これらを利用した場合におけるハラスメントに
ついても留意する。
また、職場のハラスメントに関する実態調査結果を参考に、引き続き必要なハラス
メント防止対策の推進を図る。
加えて、仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約（ILO 第１
９０号条約）について、世界の動向や国内諸制度との関係を考慮しつつ、締結する際
に問題となり得る課題を整理する等、具体的な検討を行い、批准を追求するための継
続的かつ持続的な努力を払う。
（９）ウィズコロナ・ポストコロナの時代におけるテレワーク等の新しい働き方への対応
使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワ
ークの普及促進に向けて、
「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラ
イン」
、安全衛生を確保するためのチェックリストの周知やテレワークに対応したメン
タルヘルス対策の手引き等の作成を行うとともに、中小企業への助成金やテレワーク
相談センターにおける相談対応等の各種支援策を推進する。
働き方改革推進支援センターにおいて、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の新し
い働き方を踏まえ、テレワーク相談センターと連携した支援等を行う。
副業・兼業については、企業も労働者も安心して取り組むことができるよう使用者
による労働時間の通算管理に当たってのルールの明確化等を行った「副業・兼業の促
進に関するガイドライン」の周知を行うとともに、事業者による副業・兼業を行う労
働者の健康確保に向けた取組が進むよう、一般健康診断等による健康確保に取り組む
企業に対する助成金等の支援策を推進する。
フリーランスについては、内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省が
連名で策定した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラ
イン」の周知等、フリーランスが安心して働ける環境の整備に取り組む。
（１０）商慣行・勤務環境等を踏まえた取組の推進
長時間労働が生じている背景には、個々の事業主が労働時間短縮の措置を講じても、
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