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令和４年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況（令和５年版 過労死等防止対策白書） (63 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156170.pdf |
| 出典情報 | 令和５年版 過労死等防止対策白書（10／13）《厚生労働省》 |
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業種別（大分類）でみると、労災請求件数は「医療，福祉」624 件（23.3％）、「製造業」
392 件（14.6％）
、
「卸売業，小売業」383 件（14.3％）の順で多く、労災支給決定（認定）件
数は「医療，福祉」164 件（23.1％）
、
「製造業」104 件（14.6％）、
「卸売業，小売業」100 件
第
（14.1％）の順に多くなっており、労災請求件数、労災支給決定（認定）件数ともに「医療，
福祉」が最多となっている（第 2-1-2-3 表）
。
第
章
22
章
過労死等の現状
第 2-1-2-3 表 精神障害の業種別労災請求、労災決定及び労災支給決定（認定）件数
過
労
死
等
の
現
状
（件）
令和３年度
年度
請求件数
業種
決定件数
令和４年度
請求件数
うち支給
決定件数
決定件数
（大分類）
15 (
3）
8 ( 4）
採石業，砂利採取業 〈
0 (
0）〉 〈
1 ( 0） 〉 〈 1 ( 0） 〉 〈
122 (
12 ( 0）
5 (
0） 〉 〈
1( 0） 〉 〈 0 ( 0） 〉
45 (
3） 〉 〈
38( 4） 〉 〈 12 ( 1） 〉
26）
87 ( 23）
158 (
34）
98( 17）
28 (
1）〉 〈
21 ( 1） 〉 〈 11 ( 0） 〉 〈
17 (
3） 〉 〈
20( 1） 〉 〈 14 ( 1) 〉
運輸業，
179 (
52）
168 ( 41）
246 (
71）
150( 41）
郵 便 業 〈
12 (
1）〉 〈
13 ( 1） 〉 〈 8 ( 0） 〉 〈
16 (
0） 〉 〈
15( 0） 〉 〈 9 ( 0) 〉
卸売業，
304 ( 163）
261 (149）
383 ( 182）
282(139）
小 売 業 〈
21 (
1）〉 〈
24 ( 2） 〉 〈 11 ( 0） 〉 〈
26 (
1） 〉 〈
27( 3） 〉 〈 10 ( 2） 〉
金融業，
73 (
45）
65 ( 35）
76 (
51）
66( 39）
保 険 業 〈
4 (
3）〉 〈
4 ( 2） 〉 〈 2 ( 0） 〉 〈
3 (
1） 〉 〈
1( 0） 〉 〈 0 ( 0) 〉
教 育 ，
89 (
61）
75 ( 50）
84 (
50）
65( 34）
学習支援業 〈
3 (
1）〉 〈
4 ( 1） 〉 〈 2 ( 0） 〉 〈
8 (
5） 〉 〈
4( 1） 〉 〈 2 ( 1) 〉
〈
3）〉 〈
21( 2）
44 ( 2） 〉 〈 22 ( 0） 〉 〈
建 設 業
46 (
105 (
13 ( 9）
20 ( 11）
142 (107）
100 ( 46）
17 ( 12)
23 ( 12)
25 (
10） 〉 〈
14( 4） 〉 〈 6 ( 1) 〉
43）
109 ( 42）
118 (
44）
90( 29）
9 (
0）〉 〈
13 ( 1） 〉 〈 4 ( 0） 〉 〈
1） 〉 〈
5( 1） 〉 〈 1 ( 0） 〉
宿 泊 業 ，
86 (
37）
76 ( 32）
67）
93( 50）
飲食サービス業 〈
6 (
0）〉 〈
9 ( 2） 〉 〈 4 ( 1） 〉 〈
1） 〉 〈
5( 0） 〉 〈 4 ( 0) 〉
〈
2）〉 〈
76 ( 40）
63 ( 14）
10 ( 3） 〉 〈 0 ( 0） 〉 〈
情報通信業
13 (
67 ( 12）
53 ( 6)
474(358）
〈
465 (356）
37 ( 6）
104 ( 27）
624 ( 475）
医療，福祉
577 ( 445）
106 ( 17）
6）
301( 91）
〈
314 ( 83）
35 (
392 ( 105）
製 造 業
99）
6 ( 2）
決定件数
農業，林業、漁業、鉱業，
352 (
うち支給
27 ( 13）
39 ( 13）
9 (
133 (
サービス業
167 (
64）
116 ( 47）
（他に分類されないもの） 〈
15 (
1）〉 〈
11 ( 3） 〉 〈 6 ( 2） 〉 〈
その他の事業
277 ( 147）
209 (123）
（上記以外の事業） 〈
14 (
13 ( 2） 〉 〈 8 ( 1） 〉 〈
合計
2）〉 〈
2,346（1,185）
〈
171（
15）〉 〈
1,953（985）
34 ( 15）
5 (
170 (
62 ( 32）
7 (
629（277）
167（ 20） 〉 〈 79（
85）
32 ( 13)
42 ( 17)
31 ( 16)
6( 1） 〉 〈 2 ( 0) 〉
264 ( 131）
232(112）
17 (
19( 5） 〉 〈 7 ( 0) 〉
4） 〉 〈
2,683 (1,301）
4） 〉 〈
114( 54）
0） 〉 〈
164 (125）
183(
1,986(966）
69 ( 29)
710 (317)
29） 〉 〈 155( 20） 〉 〈 67 ( 6) 〉
（資料出所）厚生労働省「令和４年度過労死等の労災補償状況」
（注）１．業種については、「日本標準産業分類」により分類している。
２．「その他の事業（上記以外の事業）」に分類されているのは、不動産業、他に分類されないサービス業などである。
３．（
）内は女性の件数で、内数である。
４．〈
〉内は自殺（未遂を含む）の件数で、内数である。
55
55
392 件（14.6％）
、
「卸売業，小売業」383 件（14.3％）の順で多く、労災支給決定（認定）件
数は「医療，福祉」164 件（23.1％）
、
「製造業」104 件（14.6％）、
「卸売業，小売業」100 件
第
（14.1％）の順に多くなっており、労災請求件数、労災支給決定（認定）件数ともに「医療，
福祉」が最多となっている（第 2-1-2-3 表）
。
第
章
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章
過労死等の現状
第 2-1-2-3 表 精神障害の業種別労災請求、労災決定及び労災支給決定（認定）件数
過
労
死
等
の
現
状
（件）
令和３年度
年度
請求件数
業種
決定件数
令和４年度
請求件数
うち支給
決定件数
決定件数
（大分類）
15 (
3）
8 ( 4）
採石業，砂利採取業 〈
0 (
0）〉 〈
1 ( 0） 〉 〈 1 ( 0） 〉 〈
122 (
12 ( 0）
5 (
0） 〉 〈
1( 0） 〉 〈 0 ( 0） 〉
45 (
3） 〉 〈
38( 4） 〉 〈 12 ( 1） 〉
26）
87 ( 23）
158 (
34）
98( 17）
28 (
1）〉 〈
21 ( 1） 〉 〈 11 ( 0） 〉 〈
17 (
3） 〉 〈
20( 1） 〉 〈 14 ( 1) 〉
運輸業，
179 (
52）
168 ( 41）
246 (
71）
150( 41）
郵 便 業 〈
12 (
1）〉 〈
13 ( 1） 〉 〈 8 ( 0） 〉 〈
16 (
0） 〉 〈
15( 0） 〉 〈 9 ( 0) 〉
卸売業，
304 ( 163）
261 (149）
383 ( 182）
282(139）
小 売 業 〈
21 (
1）〉 〈
24 ( 2） 〉 〈 11 ( 0） 〉 〈
26 (
1） 〉 〈
27( 3） 〉 〈 10 ( 2） 〉
金融業，
73 (
45）
65 ( 35）
76 (
51）
66( 39）
保 険 業 〈
4 (
3）〉 〈
4 ( 2） 〉 〈 2 ( 0） 〉 〈
3 (
1） 〉 〈
1( 0） 〉 〈 0 ( 0) 〉
教 育 ，
89 (
61）
75 ( 50）
84 (
50）
65( 34）
学習支援業 〈
3 (
1）〉 〈
4 ( 1） 〉 〈 2 ( 0） 〉 〈
8 (
5） 〉 〈
4( 1） 〉 〈 2 ( 1) 〉
〈
3）〉 〈
21( 2）
44 ( 2） 〉 〈 22 ( 0） 〉 〈
建 設 業
46 (
105 (
13 ( 9）
20 ( 11）
142 (107）
100 ( 46）
17 ( 12)
23 ( 12)
25 (
10） 〉 〈
14( 4） 〉 〈 6 ( 1) 〉
43）
109 ( 42）
118 (
44）
90( 29）
9 (
0）〉 〈
13 ( 1） 〉 〈 4 ( 0） 〉 〈
1） 〉 〈
5( 1） 〉 〈 1 ( 0） 〉
宿 泊 業 ，
86 (
37）
76 ( 32）
67）
93( 50）
飲食サービス業 〈
6 (
0）〉 〈
9 ( 2） 〉 〈 4 ( 1） 〉 〈
1） 〉 〈
5( 0） 〉 〈 4 ( 0) 〉
〈
2）〉 〈
76 ( 40）
63 ( 14）
10 ( 3） 〉 〈 0 ( 0） 〉 〈
情報通信業
13 (
67 ( 12）
53 ( 6)
474(358）
〈
465 (356）
37 ( 6）
104 ( 27）
624 ( 475）
医療，福祉
577 ( 445）
106 ( 17）
6）
301( 91）
〈
314 ( 83）
35 (
392 ( 105）
製 造 業
99）
6 ( 2）
決定件数
農業，林業、漁業、鉱業，
352 (
うち支給
27 ( 13）
39 ( 13）
9 (
133 (
サービス業
167 (
64）
116 ( 47）
（他に分類されないもの） 〈
15 (
1）〉 〈
11 ( 3） 〉 〈 6 ( 2） 〉 〈
その他の事業
277 ( 147）
209 (123）
（上記以外の事業） 〈
14 (
13 ( 2） 〉 〈 8 ( 1） 〉 〈
合計
2）〉 〈
2,346（1,185）
〈
171（
15）〉 〈
1,953（985）
34 ( 15）
5 (
170 (
62 ( 32）
7 (
629（277）
167（ 20） 〉 〈 79（
85）
32 ( 13)
42 ( 17)
31 ( 16)
6( 1） 〉 〈 2 ( 0) 〉
264 ( 131）
232(112）
17 (
19( 5） 〉 〈 7 ( 0) 〉
4） 〉 〈
2,683 (1,301）
4） 〉 〈
114( 54）
0） 〉 〈
164 (125）
183(
1,986(966）
69 ( 29)
710 (317)
29） 〉 〈 155( 20） 〉 〈 67 ( 6) 〉
（資料出所）厚生労働省「令和４年度過労死等の労災補償状況」
（注）１．業種については、「日本標準産業分類」により分類している。
２．「その他の事業（上記以外の事業）」に分類されているのは、不動産業、他に分類されないサービス業などである。
３．（
）内は女性の件数で、内数である。
４．〈
〉内は自殺（未遂を含む）の件数で、内数である。
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