業種別（大分類）でみると、労災請求件数は「運輸業，郵便業」172 件（21.4％）
、
「卸売業，
小売業」116 件（14.4％）
、
「サービス業（他に分類されないもの）
」111 件（13.8％）の順で多
く、労災支給決定（認定）件数は「運輸業，郵便業」56 件（28.9％）
、
「建設業」30 件（15.5％）
、
第

「卸売業，小売業」26 件（13.4％）の順に多くなっており、前年度に引き続き、労災請求件数、
労災支給決定（認定）件数ともに「運輸業，郵便業」が最多となっている（第 2-1-1-3 表）。

第

章

22

章
過労死等の現状

第 2-1-1-3 表 脳・心臓疾患の業種別労災請求、労災決定及び労災支給決定（認定）件数

過
労
死
等
の
現
状

（件）
令和３年度

年度
業種

請求件数

決定件数

15(

2)

6(

0)

3(

0)

6(

1) 〉 〈

4(

0) 〉 〈

3(

0)

88(

7)

60(

3)

23(

2) 〉〈

19(

0) 〉 〈

0)

66(

0)

0) 〉〈

23(

0) 〉 〈

5)

121(

5)

0) 〉〈

（大分類）

建 設 業

運輸業，郵便業

卸売業，小売業

金融業，保険業

教育，学習支援業

医療，福祉

情報通信業

請求件数

うち支給

1)

3(

0)

0)

72(

12)

8(

0)

〉 〈 17(

2)

17(

0)

93(

1)

5(

0)

〉 〈 34(

0)

59(

1)

172(

2)

47(

1) 〉 〈 22(

0)

〉 〈 53(

0)

65(

6)

22(

2)

116(

26)

2) 〉〈

25(

2) 〉 〈

7(

1)

〉 〈 31(

4)

4(

1)

9(

4)

2(

0)

2(

0)

0(

0) 〉〈

4(

3) 〉 〈

0(

0)

1(

0)

14(

3)

9(

2)

1(

0)

15(

5)

3(

0) 〉〈

2(

0) 〉 〈

1(

0)

2(

0)

〈 21(
105(
〈 27(
155(
〈 43(

92( 14)
〈 23(

〈

〈

〈

〈

〉 〈

〉 〈

〉 〈

83( 52)

49( 27)

6(

2)

77(

30)

9(

6) 〉〈

8(

4) 〉 〈

1(

0)

〉 〈 17(

5)

27(

4)

23(

4)

4(

2)

19(

3)

6(

0) 〉〈

9(

0) 〉 〈

0(

0)

3(

0)

56(

14)

9(

1)

〉 〈

42( 14)

13(

5)

7(

1)

サービス業〈

6(

4(

1) 〉 〈

2(

0)

サービス業

84( 12)

60(

7)

13(

1)

111(

20)

(他に分類されないもの) 〈

20(

12(

0) 〉 〈

4(

0)

〉 〈 33(

2)

その他の事業

44( 10)

44(

4)

15(

0)

61(

11)

（上記以外の事業）〈

9(

12(

0) 〉 〈

4(

0)

〉 〈 15(

1)

172(

9)

〈 173( 17) 〉〈 169( 11) 〉 〈 57(

1)

計

1) 〉〈

2) 〉〈

3) 〉〈

753( 124)

525( 67)

うち支給
決定件数

9(

宿泊業，飲食

合

決定件数

決定件数

農業，林業、漁業、鉱業，
採石業，砂利採取業 〈
製 造 業

令和４年度

〉 〈

803( 125)
〉 〈 218(

15)

〉〈

〉〈

〉〈

〉〈

〉〈

〉〈

〉〈

〉〈

〉〈

〉〈

〉〈

〉〈

6(

3)

2(

1)

2(

1) 〉 〈

0(

0) 〉

41(

4)

14 (

0)

10(

2) 〉 〈

3(

0) 〉

69(

0)

30 (

0)

19(

0) 〉 〈

10 (

0) 〉

111(

4)

56 (

1)

36(

1) 〉 〈

22 (

1) 〉

78( 13)

26 (

2)

23(

4) 〉 〈

3(

1) 〉

1(

0)

0(

0)

0(

0) 〉 〈

0(

0) 〉

14(

2)

7(

1)

3(

0) 〉 〈

1(

0) 〉

62( 34)

14 (

4)

9(

5) 〉 〈

2(

1) 〉

14(

2)

6(

1)

3(

0) 〉 〈

1(

0) 〉

29(

5)

19 (

4)

7(

1) 〉 〈

5(

1) 〉

54( 10)

12 (

1)

18(

2) 〉 〈

3(

1) 〉

30(

7)

8(

3)

9(

3) 〉 〈

4(

2) 〉

509( 84)

194 (

18 )

〉 〈 139( 19) 〉 〈

54 (

7) 〉

（資料出所）厚生労働省「令和４年度過労死等の労災補償状況」
（注）１．業種については、「日本標準産業分類」により分類している。
２．「その他の事業（上記以外の事業）」に分類されているのは、「不動産業，物品賃貸業」「生活関連サービス業，娯楽業」
などである。
３．（

）内は女性の件数で、内数である。

４．〈

〉内は死亡の件数で、内数である。

45
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