（商慣行、契約等の課題）
事業場における困難な契約の経験の有無を要因別にみると、
「時々ある」及び「よくある」を
合わせた割合は、
「利益を得るのが困難な契約」が 26.5％、
「納期が困難な契約」が 19.5％、
「人
員確保が困難な契約」が 18.5％、
「技術が困難な契約」が 12.9％であった（第 3-2-1-20 図）
。

第 3-2-1-20 図 困難な契約の経験の状況（事業場調査）
第
章

3

過労死等をめぐる調査・分析結果

第

３
章

過
労
死
等
を
め
ぐ
る
調
査
・
分
析
結
果

（資料出所）労働安全衛生総合研究所社会労働衛生研究グループ「令和４年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面調査
研究」をもとに作成

時間外労働の短縮に向けて、人材の確保や生産性の向上等を図るためには、そのための原
資が必要となるところ、経費や人件費等の負担の増加分を製品・商品・サービスの価格に転
嫁できているか回答を求めた結果、
「転嫁できている」及び「一部は転嫁できている」を合わ
せた割合はおおむね 50％を超えているものの、
「300 人以上」は 44.5％と 50％を下回った。
また、「あまり転嫁できていない」及び「全く転嫁できていない」を合わせた割合は、「300
人以上」が 33.4％で最も高く、次いで「50～99 人」が 32.3％、
「10 人未満」が 31.0％であ
った（第 3-2-1-21 図）
。

第 3-2-1-21 図 規模別価格転嫁の状況（事業場調査）

（資料出所）労働安全衛生総合研究所社会労働衛生研究グループ「令和４年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面調査
研究」をもとに作成

117
117