◎過労死等防止対策推進協議会令
（平成 26 年 10 月 17 日政令第 340 号）
（議事）
第四条 協議会は、委員の三分の二以上又は
次に掲げる委員の各三分の一以上が出席
しなければ、会議を開き、議決することが
できない。
一 業務における過重な負荷により脳血
管疾患若しくは心臓疾患にかかった者
又は業務における強い心理的負荷によ
る精神障害を有するに至った者及びこ
れらの者の家族又はこれらの脳血管疾
患若しくは心臓疾患を原因として死亡
した者若しくは当該精神障害を原因と
する自殺により死亡した者の遺族を代
表する委員
二 労働者を代表する委員
三 使用者を代表する委員
四 過労死等に関する専門的知識を有す
る委員
２ 協議会の議事は、出席した委員の過半数
で決し、可否同数のときは、会長の決する
ところによる。
（庶務）
第五条 協議会の庶務は、厚生労働省労働基
準局労働条件政策課において処理する。
（協議会の運営）
第六条 この政令に定めるもののほか、議事
の手続その他協議会の運営に関し必要な
事項は、会長が協議会に諮って定める。
附 則
この政令は、過労死等防止対策推進法の施
行の日（平成二十六年十一月一日）から施行
する。
附 則
（平成 29 年 7 月 7 日政令第 189
号）
この政令は、平成二十九年七月十一日から
施行する。

資料編

内閣は、過労死等防止対策推進法（平成二
十六年法律第百号）第十三条第四項の規定に
基づき、この政令を制定する。
（委員の任期等）
第一条 過労死等防止対策推進協議会（以下
「協議会」という。
）の委員の任期は、二
年とする。ただし、補欠の委員の任期は、
前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 委員のうち、労働者を代表するもの及び
使用者を代表するものは、各同数とする。
４ 委員の任期が満了したときは、当該委員
は、後任者が任命されるまで、その職務を
行うものとする。
（会長）
第二条 協議会に会長を置き、過労死等に関
する専門的知識を有する委員のうちから、
委員が選挙する。
２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表す
る。
３ 会長に事故があるときは、過労死等に関
する専門的知識を有する委員のうちから
会長があらかじめ指名する委員が、その職
務を代理する。
（専門委員）
第三条 協議会に、専門の事項を調査させる
ため必要があるときは、専門委員を置くこ
とができる。
２ 専門委員は、過労死等に関する専門的知
識を有する者のうちから、厚生労働大臣が
任命する。
３ 専門委員は、その者の任命に係る当該専
門の事項に関する調査が終了したときは、
解任されるものとする。
４ 専門委員は、非常勤とする。

資
料
編

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