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令和４年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況（令和５年版 過労死等防止対策白書） (105 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156170.pdf |
| 出典情報 | 令和５年版 過労死等防止対策白書（10／13）《厚生労働省》 |
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業種別にみると、
「製造業」が 1,583 件（18.4％）で最も多く、次いで「医療，福祉」が 1,465
件（17.0％）
、
「卸売業，小売業」が 1,321 件（15.3％）
、
「運輸業，郵便業」が 750 件（8.7％）
、
「サービス業（他に分類されないもの）
」が 692 件（8.0％）であった（第 3-1-2-11 図）
。
第 3-1-2-11 図 業種別の事案数（精神障害、業務外事案）
第
章
3
３
章
（資料出所）労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター「令和４年度
過
労
死
等
を
め
ぐ
る
調
査
・
分
析
結
果
過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な
労働安全衛生研究」をもとに作成
上位５業種の推移をみると、
「医療，福祉」の割合が増加傾向となっており、令和元年度は、
「製造業」及び「医療，福祉」がそれぞれ 201 件（18.7％）
、で最も多く、次いで「卸売業，
小売業」が 160 件（14.9％）であった（第 3-1-2-12 図）
。
第 3-1-2-12 図 上位５業種別の事案数の推移（精神障害、業務外事案）
（資料出所）労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター「令和４年度
過労死等をめぐる調査・分析結果
第
過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な
労働安全衛生研究」をもとに作成
97
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「製造業」が 1,583 件（18.4％）で最も多く、次いで「医療，福祉」が 1,465
件（17.0％）
、
「卸売業，小売業」が 1,321 件（15.3％）
、
「運輸業，郵便業」が 750 件（8.7％）
、
「サービス業（他に分類されないもの）
」が 692 件（8.0％）であった（第 3-1-2-11 図）
。
第 3-1-2-11 図 業種別の事案数（精神障害、業務外事案）
第
章
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（資料出所）労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター「令和４年度
過
労
死
等
を
め
ぐ
る
調
査
・
分
析
結
果
過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な
労働安全衛生研究」をもとに作成
上位５業種の推移をみると、
「医療，福祉」の割合が増加傾向となっており、令和元年度は、
「製造業」及び「医療，福祉」がそれぞれ 201 件（18.7％）
、で最も多く、次いで「卸売業，
小売業」が 160 件（14.9％）であった（第 3-1-2-12 図）
。
第 3-1-2-12 図 上位５業種別の事案数の推移（精神障害、業務外事案）
（資料出所）労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター「令和４年度
過労死等をめぐる調査・分析結果
第
過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な
労働安全衛生研究」をもとに作成
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