今後もこれらの情報を継続的に発信し、進捗状況等をフォローアップするとともに、取組
事例の横展開を図り、教育委員会や各学校における積極的な取組が着実に進むよう「働き方
改革」の自走サイクルの構築を図ることとしている。
また、文部科学省としては、教師の負担軽減を図るため、小学校における 35 人学級の計画
的整備や高学年教科担任制の推進等のための教職員定数の改善、教員業務支援員をはじめと
する支援スタッフの充実、校務のデジタル化等の学校 DX の推進、部活動の地域連携や地域ク
ラブ活動への移行、学校向けの調査の精選・削減などの様々な取組を総合的に進めている。
令和５年４月には、令和４年度実施の教員勤務実態調査の速報値を公表した。前回調査（平
成 28 年度）と比較して、平日・土日ともに、すべての職種において在校等時間が減少してお
り、働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教師も多い。令
第

する総合的な方策について、中央教育審議会に諮問し、今回の速報値等を踏まえ、教育の質

4

章

和５年５月には「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関
の向上に向けて、働き方改革、処遇の改善、学校の指導・運営体制の充実を一体的に進めて

第

イ

過労死等の防止のための対策の実施状況

いく予定である。

４

教職員のメンタルヘルス対策等

章

令和３年度中に病気休職処分となった公立学校の教育職員は 8,314 人で、そのうち精神疾

過
労
死
等
の
防
止
の
た
め
の
対
策
の
実
施
状
況

患による病気休職者数は 5,897 人（全教育職員の 0.64％、令和２年度から 694 人増加）と過
去最多であり、教職員のメンタルヘルス対策等の充実・推進を図ることが喫緊の課題である
（令和３年度公立学校教職員の人事行政状況調査）。
こうした状況を改善するためにも、前述の学校における働き方改革をさらに進めていくと
ともに、文部科学省としては①労働安全衛生体制等の整備促進、②メンタルヘルス対策等に
も取り組んでいる。
労働安全衛生法等に基づく学校における労働安全衛生管理体制等の整備状況については、
おおむね隔年で調査を実施しており、当該調査結果を参考に、労働安全衛生体制の整備を促
進している。また、平成 31 年３月には、衛生管理者や産業医等の選任を要するものの一覧な
ど、労働安全衛生管理の基礎的な知識や体制整備の方策等を記載したリーフレットを各教育
委員会等に対して送付した。
メンタルヘルス対策についても、平成 25 年３月に文部科学省が取りまとめた「教職員のメ
ンタルヘルス対策について（最終まとめ）」等を踏まえ、各教育委員会に対して、教職員本
人への周知等を含めた「セルフケア」の促進や、教職員が一人で悩みや負担を抱え込まない
よう、校長等の管理職による「ラインによるケア」、校長のリーダーシップによる業務の縮
減・効率化、良好な職場環境・雰囲気の醸成等の取組や、人事管理等と関連付けて効果的・
効率的な予防的取組を図ることを促すとともに、健康障害等に関する相談体制の整備や復職
支援の取組の推進等を求めている。また、ストレスチェックの実施については、その結果に
基づく面接指導の実施や結果の集団ごとの集計・分析及びその結果を踏まえた必要な措置を
含め、全ての学校において適切に実施されるよう取り組むことを各教育委員会に要請するな
ど、教職員の労働安全衛生管理体制及びメンタルヘルス対策の更なる充実に取り組んでいる。
さらに、文部科学省では、教職員のメンタルヘルス対策を一層推進するために、各教育委
員会において、専門家等と協力しながら、病気休職の原因分析や、メンタルヘルス対策及び
労働安全衛生体制の活用等に関するモデル事業を実施し、効果的な取組の研究や事例の創出
を行うための予算を令和５年度予算に計上している。
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