まえた輸送品目別ガイドラインを策定しているところであり、荷主及びトラック運送
事業者に対して「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」等によ
る情報発信を行うことにより、これらのガイドラインに基づく取組の浸透を図る。
今後、令和６年４月からの時間外労働の上限規制の適用に向けて、平成３０年５月
に策定された「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」及び同年
１２月に成立した改正貨物自動車運送事業法により設けられた各種規定に基づく措置
に基づき、
「ホワイト物流」推進運動の推進など長時間労働を削減するための取引環境
の適正化や生産性向上の取組を集中的に進める。
イ．教職員
教員の勤務時間については、文部科学省の研究委託事業「公立小学校・中学校教員
勤務実態調査研究」
（平成２８年度）の集計（確定値）によると、１週間当たりの学内

資料編

総勤務時間は、前回調査（平成１８年度）と比較して、いずれの職種でも増加してい
る。
学校における働き方改革を実現するため、平成３１年１月に中央教育審議会におい
て、
「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校に
おける働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」が取りまとめられた。
当該答申においては、これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務について、①
「基本的には学校以外が担う業務」、②「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要が
ない業務」、③「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」に分類し、教師の業務の適
正化を図ることが提言されており、こうした取組が着実に学校現場で進むよう、文部
科学省において、全国すべての教育委員会に対して取組状況の調査を実施し、設置者
別の結果公表や働き方改革の事例集の展開等を通じて、取組を促す。また、当該答申
や令和元年１２月に改正された「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関す
る特別措置法」等に基づき、教職員の勤務時間管理の徹底等を促すとともに、公立小
学校における３５人学級の実現をはじめとした教職員定数の改善、外部人材の活用や
部活動改革、教員免許更新制の検証・見直し、学校向けの調査の精選・削減などの様々
な取組を推進する。
上記の取組のほか、ストレスチェック等の労働安全衛生管理を一層充実するととも
に、相談体制の充実等のメンタルヘルス対策、ハラスメント対策を推進する。
ウ．医療従事者
平成３０年版白書において、医師の脳・心臓疾患事案に係る長時間労働の要因の多
くが診療業務、管理業務であること、看護師の精神障害事案に係るストレス要因の多
くが患者からの暴言・暴力等であることが報告されている。また、新型コロナウイル
ス感染症への対応により、業務が多忙となった医療機関があることや、感染のリスク
に晒されること等による医療従事者の精神的な負担もあったとされている。
ICT（Information and Communication Technology）等の技術の活用も含めたタスク・
シフティングやタスク・シェアリング等先進的な取組とともに、医療現場の実態を把
握する管理者の意識改革に取り組む必要があることから、医療機関の管理者等を対象
としたトップマネジメント研修を開催する。
269