平成１２年以降５割を下回る水準で推移していたが、平成３１年４月から年５日の年
次有給休暇の時季指定の事業主への義務付けが行われたこともあり、令和元年は５６．
３％と過去最高の数値となっている（厚生労働省「就労条件総合調査」による。）
。
（３）職場におけるメンタルヘルス対策の状況
仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み又はストレスを感じている労働者の
割合は、平成３０年は５８．０％と、依然として半数を超えている。その内容（３つ
以内の複数回答）をみると、
「仕事の質・量」
（５９．４％）が最も多く、次いで、
「仕
事の失敗、責任の発生等」（３４．０％）、「対人関係（セクハラ・パワハラを含む。）」
（３１．３％）となっている。
また、仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源（事業場外
でメンタルヘルス対策の支援を行う機関及び専門家）を含めた相談先がある労働者の

資料編

割合は、平成３０年は７３．３％となっており、メンタルヘルス対策に取り組んでい
る事業所の割合は、長期的には増加しているものの、５９．２％に留まっており、特
に労働者数５０人未満の小規模事業場での取組が低調である。
一方、労働安全衛生法の改正により、労働者数５０人以上の事業場に対して、平成
２７年１２月から年１回、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するため
の検査（以下「ストレスチェック」という。
）を実施することが義務化された。ストレ
スチェック制度の実施が義務付けられている事業場のうち、ストレスチェック制度を
実施している割合は８０．３％となっている。
また、ストレスチェックの結果を集団ごとに分析し、その結果を活用した事業場の
割合は、６３．７％（平成３０年）となっている（以上、厚生労働省「平成３０年労
働安全衛生調査（実態調査）特別集計」による。）
。
（４）職場におけるハラスメントの発生状況
近年の精神障害の主な出来事別の労災支給決定（認定）件数をみると、「（ひどい）
嫌がらせ、いじめ又は暴行を受けた」が６０件台から８０件台で、
「セクシュアルハラ
スメントを受けた」が３０件台から４０件台でそれぞれ推移しており、過労死等の防
止を進めていく上で職場におけるハラスメントへの的確な対応が強く求められている
状況にある。
職場におけるハラスメントのうち、都道府県労働局に寄せられた「いじめ・嫌がら
せ」に関する相談は、毎年増加を続け、平成２４年度には５１，６７０件と、「解雇」
や「労働条件の引き下げ」等を上回り、全相談の中で最多となった。令和元年度には
８７，５７０件となり、８年間で３万件以上増加し、８年連続で相談件数が最多とな
っている（厚生労働省「令和元年度個別労働紛争解決制度施行状況」による。）。
また、令和元年度に都道府県労働局に寄せられた相談のうち、
「セクシュアルハラス
メント」に関する相談は７，３２３件、
「妊娠・出産等に関するハラスメント」に関す
る相談は２，１３１件となっている（厚生労働省「令和元年度都道府県労働局雇用環
境・均等部（室）での法施行状況」による。）。
さらに企業等で働く労働者（８，０００人）を対象に実施した調査で、パワーハラ
スメントを受けた経験を聞いたところ、３１．４％の人が過去３年間にパワーハラス
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