第

職場におけるメンタルヘルス対策の状況
2 職場におけるメンタルヘルス対策の状況
２

第

章

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仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は、

章
労働時 間 や メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 等 の 状 況

令和４年は 82.2％であった（第 1-2-1 図）
。大綱では、第 14 次労働災害防止計画（以下「14

労
働
時
間
や
メ
ン
タ
ル
ヘ
ル
ス
対
策
等
の
状
況

次防」という。
）において新たな数値目標が設定された場合には、その目標の達成に向けた取
組を推進するとされているところ、令和５年３月に 14 次防が策定され、令和９年までに自
分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み又はストレスがあるとする労働者の割合
を 50％未満とすることを目標として取り組むこととしている。

第 1-2-1 図 仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者の割合

（※）大綱に基づく数値目標
⇒自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み又はストレスがあるとする労働者の割合を 50％未満（令和 9 年まで）。
（資料出所）厚生労働省「労働安全衛生調査（実態調査）」をもとに作成
ただし、平成 14 年、19 年、24 年は厚生労働省「労働者健康状況調査」
（注）１．常用労働者 10 人以上を雇用する民営事業所で雇用されている常用労働者及び受け入れた派遣労働者を対象。
２．平成 26 年及び令和元年は「労働安全衛生調査（労働環境調査）」を行っており、本事項については調査していない。
３．令和４年調査から本設問の形式を変更した。令和３年調査までは 、最初にストレスの有無を選択させ、「ある」を選択した
場合にストレスと感じる事柄（10 項目）から 3 項目以内を選択させる設問形式としていたが、令和４年調査は、ストレスの
有無の選択を前置せず、ストレスと感じる事柄（10 項目）から３項目以内で選択する設問形式としており、１つでも選択し
た場合に、ストレスが「ある」に該当するものとしている。そのため、令和３年以前との単純比較はできない。

「仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる」とした労働者のうち、そ
の内容をみると、「仕事の量」（36.3％）が最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」
（35.9％）
、「仕事の質」
（27.1％）となっている（第 1-2-2 図）
。

第 1-2-2 図

「仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる」とした
労働者のうち、その内容（令和４年）

（資料出所）厚生労働省「令和４年労働安全衛生調査（実態調査）」をもとに作成
（注）１．常用労働者 10 人以上を雇用する民営事業所で雇用されている常用労働者及び受け入れた派遣労働者を対象。
２．主なもの 3 つ以内の複数回答。

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