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第

が大きいほど、年次有給休暇の取得率は高い傾向にある。また、平成 26 年以降、すべての企

章

業規模で増加傾向となっており、
「1,000 人以上」では平成 31 年以降 60％を超え、それ以外

章

の企業規模でも、平成 31 年以降 50％を超えている（第 1-1-1-15 図）
。

労働時 間 や メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 等 の 状 況

第

労働者１人当たりの平均年次有給休暇取得率を企業規模別にみると、平成 22 年以降は規模

労
働
時
間
や
メ
ン
タ
ル
ヘ
ル
ス
対
策
等
の
状
況

第 1-1-1-15 図 労働者 1 人当たりの平均年次有給休暇取得率の推移（企業規模別）

（資料出所）厚生労働省「就労条件総合調査」（平成 11 年以前は「賃金労働時間制度等総合調査」による）をもとに作成
（注）１．｢対象労働者」は「全常用労働者のうち、期間を定めずに雇われている労働者」から「パートタイム労働者」を除いた労働
者である。
２．各調査対象年（又は前会計年度）１年間の状況を示している。例えば、令和３年は、令和３年１月１日～令和３年 12 月
31 日（又は令和２会計年度）の１年間の状況を調査対象としている。
３．平成 18 年以前の調査対象：「本社の常用労働者が 30 人以上の会社組織の民営企業」→平成 19 年以降の調査対象：「常
用労働者が 30 人以上の会社組織の民営企業」。
４．平成 25 年以前の調査対象：「常用労働者が 30 人以上の会社組織の民営企業」→平成 26 年以降の調査対象：「常用労働
者が 30 人以上の民営企業（複合サービス事業を含む）」（※医療法人等の会社組織以外の法人を調査対象に加えた）。

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