過労死等の実態を多角的に把握するため、独立行政法人労働者健康安全機構労働安
全衛生総合研究所に過労死等の防止のための研究を行うため設置されている過労死等
防止調査研究センター等において、過労死等に係る労災支給決定（認定）事案、公務
災害認定事案を継続的に集約し、その分析を行う。
また、過重労働と関連すると思われる労働災害等の事案についても収集を進める。
分析に当たっては、自動車運転従事者、教職員、IT 産業、外食産業、医療、建設業、
メディア業界等、過労死等が多く発生している又は長時間労働者が多いとの指摘があ
る職種・業種（以下「重点業種等」という。
）を中心に、若年者、中高年者等各年齢層
の状況を踏まえつつ、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度等労働時間制度の状
況、労働時間の把握及び健康確保措置の状況、休暇・休息の取得の状況、出張（海外
出張を含む。）の頻度等労働時間以外の業務の過重性、また、疾患等の発症後における
各職場における事後対応等の状況の中から分析対象の事案資料より得られるものに留

資料編

意する。
また、労災保険に特別加入している自営業者や法人の役員の事案についても分析を
行う。精神障害や自殺事案の分析については、必要に応じて関係団体の協力を得て実
施する。
また、労災請求等を行ったものの労災又は公務災害として認定されなかった事案に
ついては、労働者の性、年齢、職種・業種や職場環境等の情報から必要な分析を行う
とともに、どのように活用できるか等について検討を行う。
（２）疫学研究等
過労死等のリスク要因とそれぞれの疾患、健康影響との関連性を明らかにするため、
特定の集団における個々の労働者の健康状態、生活習慣、勤務状況とその後の循環器
疾患、精神疾患のほか、気管支喘息等のストレス関連疾患を含めた疾患の発症状況及
び睡眠状況が過重労働に伴う健康障害へ及ぼす影響について長期的に追跡調査を進め
る。
職場環境改善対策について、職種・業種等の特性も踏まえた上で、対策事例の収集
や事業場間の比較等により分析し、過労死等の防止の効果を把握する。また、深夜勤
務、交替制勤務等の勤務形態が過重労働に伴う健康障害へ及ぼす影響についての調査
を実施し、分析を行う。
過労死等防止のためのより有効な健康管理の在り方の検討に用いることができるよ
うにするため、これまで循環器疾患による死亡との関連性が指摘されている事項につ
いて、安全、かつ、簡便に検査する手法の研究を進めつつ、当該事項のデータの収集
を行い、脳・心臓疾患との関係の分析を行う。
（３）過労死等の労働・社会分野の調査・分析
過労死等の背景要因の分析、良好な職場環境を形成する要因に係る分析等を行うた
め、労働時間、労災・公務災害補償、自殺等、過労死等と関連性を有する統計につい
て情報収集等を行い、過労死等に関する基本的なデータの整備を図る。また、重点業
種等について、調査が回答者の過度な負担とならないよう配慮した上で、毎年、２業
種ずつ企業、労働者等に対する実態調査を実施することとし、過重労働が業務上の災
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