また、精神疾患等の令和３年度の状況をみると、受理件数は 193 件（令和２年度 148 件）
であり、認定件数は 66 件（同 60 件）となっている。職種別では、受理件数について、その
他の職員（一般職員等）が 107 件（同 80 件）、次いで義務教育学校職員が 31 件（同 23 件）
第

などとなっており、認定件数について、その他の職員（一般職員等）が 34 件（同 28 件）
、次
第

いで義務教育学校職員以外の教育職員が８件（同６件）などとなっている（第 2-3-9 表）
。年

章

22

齢別では、受理件数について、40 歳代が 67 件（同 36 件）、次いで 30 歳代が 43 件（同 37 件）

章
過労死等の現状

などとなっており、認定件数について、40 歳代が 19 件（同 19 件）
、20 歳代が 19 件（同 15

過
労
死
等
の
現
状

件）などとなっている（第 2-3-10 表）
。業務負荷の類型別の認定件数をみると、対人関係等
の職場環境が 22 件（同 29 件）、次いで仕事の量（勤務時間の長さ）が 19 件（同 10 件）など
となっている（第 2-3-11 表）
。１か月平均の超過勤務時間数別認定件数をみると、20 時間未
満が 13 件（同 14 件）
、うち死亡は３件（同２件）、次いで 100 時間以上～120 時間未満が 11
件（同５件）で、うち死亡は３件（同２件）などとなっている（第 2-3-12 表）
。常勤・常勤
的非常勤・再任用短時間勤務職員等別認定件数は、第 2-3-13 表のとおりである。

第 2-3-9 表 精神疾患等の職種別受理及び認定件数
（件）
年

度

令和２年度
受理件数

職

令和３年度

認定件数

うち死亡

種

受理件数

うち死亡

認定件数

うち死亡

うち死亡

義 務 教 育 学 校 職 員

23

2

9

1

31

2

7

2

義 務 教 育 学 校 職 員
以 外 の 教 育 職 員

15

3

6

2

25

1

8

1

警

察

職

員

11

2

7

4

8

1

7

2

消

防

職

員

10

1

7

2

11

5

7

2

電気・ガス・水道事業職員

3

1

2

0

2

0

2

0

運

輸

事

業

職

員

3

0

0

0

6

0

0

0

清

掃

事

業

職

員

2

1

1

1

2

0

1

0

員

1

0

0

0

1

0

0

0

そ の 他 の 職 員
（ 一 般 職 員 等 ）

80

12

28

7

107

15

34

9

合

148

22

60

17

193

24

66

16

船

計

（資料出所）地方公務員災害補償基金「令和３年度過労死等の公務災害補償状況について」
（注）１．地方公務員災害補償基金とは、地公災法第３条の規定に基づき設置され、地公災法第 24 条の規定に基づき補償を行う機関
である。
２．職種は、地方公務員災害補償基金定款別表第二に定める職員の区分による。
３．受理件数は、当該年度内に基金支部にて該当事案を受理した件数である。
４．認定件数は、当該年度内に「公務上」と認定した件数であり、当該年度以前に受理したものを含むため、当該年度内に受理
した件数（受理件数）を超える場合がある。

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