（5）まとめ
令和４年度は、労災支給決定（認定）事案、労災不支給決定（業務外）事案、メディア業界の
労災支給決定（認定）事案、教育・学習支援業の労災支給決定（認定）事案（地方公務員等の公
務災害事案は含まない）のうち精神障害事案について分析した。
① 労災支給決定（認定）事案の傾向は、脳・心臓疾患事案、精神障害事案ともに、昨年までの
結果から大きな変化はみられず、発症時年齢階層は、脳・心臓疾患事案では 50 歳代が最も多く、
次いで 40 歳代であった。精神障害事案では 40 歳代が最も多く、次いで 30 歳代、29 歳以下と続

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府県に多くみられる傾向はあるものの、脳・心臓疾患事案は東京と大阪が突出しているのに比

章

第

いていた。都道府県別では、脳・心臓疾患事案、精神障害事案ともに、大都市部を抱える都道
べ、精神障害事案は東京のみ突出し、大阪と神奈川が僅差となっているなど、若干の違いがみ

過労死等をめぐる調査・分析結果

られた。

第

② 労災不支給決定（業務外）事案は、平成 28 年度以来の分析であるが、総じて、脳・心臓疾患

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事案、精神障害事案ともに、各年度で大きな変化はみられなかった。

章

脳・心臓疾患事案について、業種別にみると、平成 28 年度の分析では「建設業」が最も多く、

過
労
死
等
を
め
ぐ
る
調
査
・
分
析
結
果

次いで「運輸業，郵便業」であったが、令和４年度の分析では「運輸業，郵便業」が最も多く、
次いで「建設業」であった。発症前の時間外労働時間数の平均は、いずれも 30 時間を下回って
いた。なお、労災不支給決定（業務外）事案には、労働者性が認められなかったもの、対象疾
病でなかったもの、労災請求の時効を迎えていたものが含まれる。
精神障害事案について、業種別にみると、平成 28 年度の分析では、「製造業」が最も多く、
次いで「卸売業，小売業」と「医療，福祉」が同数で２番目に多かったが、令和４年度の分析
では「製造業」が最も多く、次いで「医療，福祉」、「卸売業，小売業」の順に多かった。ま
た、「運輸業，郵便業」は、平成 28 年度の分析では５番目に多かったが、令和４年度の分析で
は４番目となっていた。出来事をみると、男性はおおむね同様の割合で推移しているものの、
女性は「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」の割合が増加傾向
であった。
③ メディア業界の労災支給決定（認定）事案は、近年、脳・心臓疾患事案は減少傾向であるが、
精神障害事案は増加傾向となっていた。発症時年齢でみると、29 歳以下の若年層での精神障害
事案が最多となっている。業種別では「広告」が最も多く、次いで「映像」であった。職種別
では「販促・広告制作」が最も多く、次いで「画像・映像制作」、「デザイナー」、「ディレ
クター・現場指揮」、「アシスタント」であった。精神障害事案の出来事をみると、男女とも
「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」が最も多かった。
④ 教育・学習支援業の労災支給決定（認定）事案のうち精神障害事案をみると、総数は各年お
おむね 10 件前後で推移し、男女別では、近年は女性が男性より多くなっていった。教員・非教
員の別では、近年は教員が非教員より多かった。教員の内訳では、高等学校教員が最も多く、
次いで大学教員及び学習塾講師であった。出来事をみると、男性は「上司とのトラブルがあっ
た」、女性は「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」が最も多かった。また、男
女の合計で最も多かった「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」の内容を見ると、
男女ともに上司による「暴言」が最も多く、また、女性では、生徒からの「暴力」や生徒家族
からの「暴言（クレーム）」もみられた。
以上の労災支給決定（認定）事案及び労災不支給決定（業務外）事案の分析結果も踏まえて、
それぞれの業界及び業所管官庁が中心となり、業界特有の労働環境等に合わせた過労死等防止対
策を検討、実施していくことが必要である。
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