顧客や発注者からの発注等取引上の都合により、その措置が円滑に進まない等、様々
な取引上の制約が存在する場合がある。このため、業種・業態の特性に応じて発注条
件・発注内容の適正化を促進する等、取引関係者に対する啓発・働きかけを行う。
特に、大企業の働き方改革に伴う下請等中小企業への「しわ寄せ」防止に向けて、
令和元年６月に取りまとめた「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業
者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」に基づく取組の推進を行うとともに、大
企業と中小企業が共に成長できる関係の構築を目指し、大企業と中小企業の連携によ
る生産性向上に取り組むことや望ましい取引慣行の遵守を経営責任者の名前で宣言す
る「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表に向けた周知や働きかけを実施する。
さらに、国や地方公共団体等の行政機関との取引の中には長時間労働につながって
いる場合もあるとの声を踏まえ、各府省等に対して、長時間労働につながる商慣行改
善に向けた取組の実施について協力依頼を行う。

資料編

加えて、
「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき作成さ
れている「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に、国等が物件・工事等の官
公需契約の発注を行うに当たっては早期の発注等の取組により平準化を図り、適正な
納期・工期を設定するとともに、常設されている「官公需相談窓口」において、受注
者から働き方改革に関する相談があった場合には、適切な対応に努めることなどを盛
り込み、その徹底に努めてきているところ、引き続きその遵守徹底を図るものとする。
併せて、国は地方公共団体においても国等の契約の基本方針に準じた取引が行われる
よう要請を行う。
また、業種の枠を越えた取組を進めるべく、事業主団体・経済団体による「長時間
労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」が平成２９年９月に取りまとめられ
た。
こうした動きや勤務間インターバル制度の導入が努力義務となったこと、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により負担が増していると考えられること等にも留意しなが
ら、業種等の分野ごとに以下の取組を推進していく。
ア．トラック運送業
自動車運転従事者の調査研究結果として、平成２９年版白書において、
「繁忙期であ
る１２月の休日労働や深夜勤務の削減を行う等の対応や繁忙期における健康管理等の
取組の必要性、法律に基づく健康診断の確実な実施が求められる」旨が報告されてい
る。また、トラック運送業では、コストに見合った適正な運賃が十分収受できない中、
近年、発注者である荷主の要請が厳しい等、荷主側の都合による長時間の荷待ち時間
が発生するといった問題も見られ、トラック運転者が長時間労働を余儀なくされてい
る実態がある。トラック運転者の長時間労働の削減にはトラック運送事業者側のみの
努力で解決することが困難な面もあることから、発注者との取引関係の在り方も含め
て、改善を図っていくことが必要である。
学識経験者、荷主、トラック運送事業者、労使団体及び行政から構成される「トラ
ック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」において、平成３０年１１月に「荷
主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を
策定するとともに、令和２年５月には特に荷待ち件数の多い輸送品目特有の課題を踏
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