討を行い、令和５年２月に第 211 回国会において、フリーランスと事業者の取引適正化等に
関する規定を盛り込んだ「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（フリーラ
ンス・事業者間取引適正化等法案）を提出した（同法案は令和５年４月 28 日に可決成立し、
令和５年５月 12 日に公布された。公布後１年６か月以内に施行される予定）。

コラム10

【企業の取組】テレワークの活用事例、テレワークを実施する場合のメン
タルヘルス対策事例～株式会社ディー・エヌ・エー（東京都渋谷区）～

「人事総務」
「健康管理室」といった社員
の働く環境を整え健康を管理する「守りの
第

サポート」に加えて、株式会社ディー・エ
ヌ・エー（本社・東京都渋谷区）は平成 28

4

章

年、健康面から社員のパフォーマンス向上
CHO（健康管理最高責任者）室を創設した。

第

４
章

＜社員のパフォーマンスアップをサポートする CHO 室
メンバー＞

過
労
死
等
の
防
止
の
た
め
の
対
策
の
実
施
状
況

ア ン ケー トで 把握 した社 員 の 1 割に 相当 する「 ハ イリ スク 者」
ゲームの開発・運営やライブストリーミ
ング事業などを展開する同社の社員は約
2,200 人。若いエンジニアが多いため、CHO
室が中心となり、不規則になりがちな食生
活の指導や運動、睡眠に関するセミナーを
開催。オフィス内にストレッチエリアや仮
眠にも使える多目的ブースを設けてきた。
しかし、
「新型コロナウイルスの感染拡大で、
ほぼ全員が在宅勤務になったため、出社を
前提とした施策からリモートワークへの対

過労死等の防止のための対策の実施状況

を目指す「攻めのサポート」組織として

＜今年はメンタルと睡眠対策を強化したいと話すCHO 室長＞

策に切り替えることになりました」と CHO
室長は話す。
厚生労働省の技官として長年感染症対策に携わり平成 31 年に同社に転入、
室長として健康経営を主導している。
CHO 室では年１回、働き方や心身の健康状態、パフォーマンスの発揮状況などを社員
に問う「ライフスタイルアンケート」を実施する。リモートワークが定着した令和３年
１月の回答結果と、出社していた前年同月との比較で浮上した健康課題の一つは、運動
量の低下だった。１日平均の歩行が 1,500 歩未満（時間にして 15 分未満）の社員の割合
が全体の 5％から 39％に上昇、運動不足による体重の増加が悩みとして多く挙がった。

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