（2）メディア業界の調査
全国のメディア業界（放送・映像関連業、新聞関連業、出版関連業、広告関連業）の会社
役員等を含む就業者 768 人及び 424 事業場から、令和５年２月から３月までの状況について
回答を得た。
就業者のうち、業種別では、放送・映像関連業 375 人、新聞関連業 79 人、出版関連業 114
人、広告関連業 182 人、就業形態別では、労働者は 690 人、会社役員等は４人、性別では、
男性は 470 人、女性は 287 人であった。
第

事業場の業種別では、放送・映像関連業 191 事業場、新聞関連業 42 事業場、出版関連業
71 事業場、広告関連業 116 事業場であった。

過労死等をめぐる調査・分析結果

（労働時間の状況）

章

3

第

１週間当たりの実労働時間をみると、メディア業界全体では、「60 時間以上」の就業者の

３

割合は 6.4％であった。業種別にみると、「60 時間以上」の就業者の割合が最も高かったの

章

は「放送・映像関連業」の 8.5％、最も低かったのは「新聞関連業」の 1.3％であった（第

過
労
死
等
を
め
ぐ
る
調
査
・
分
析
結
果

3-2-2-1 図）。

第 3-2-2-1 図 業種別１週間当たりの実労働時間数（メディア業界、就業者調査）

（資料出所）労働安全衛生総合研究所社会労働衛生研究グループ「令和４年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面調査
研究」をもとに作成
（注）自営業者等及び会社役員は、就業時間を労働時間として算出。

男女別に１週間当たりの実労働時間をみると、男性の方が実労働時間が長い傾向にあり、
「60 時間以上」の就業者は男性が 8.1％、女性が 3.4％であった（第 3-2-2-2 図）。

第 3-2-2-2 図 性別１週間当たりの実労働時間数（メディア業界、就業者調査）

（資料出所）労働安全衛生総合研究所社会労働衛生研究グループ「令和４年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面調査
研究」をもとに作成
（注）自営業者等及び会社役員は、就業時間を労働時間として算出。

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