シンポジウム以外の活動に対する支援等
5.3
5.3 シンポジウム以外の活動に対する支援等
令和４年度は全国 47 都道府県において国主催によるシンポジウムを開催したところであ
るが、国主催によるシンポジウム以外で、過労死等の防止に関する活動を行う民間団体の主
催による「シンポジウム」や「つどい」などが行われた際には、都道府県労働局が後援等の
支援を実施した。

民間団体の活動の周知
5.4
5.4 民間団体の活動の周知
前記 3.1 の国民に向けた周知・啓発の実施において、令和４年度に過労死等に関するパン
フレットを作成した旨記載したが、このパンフレットには、
「労働条件や健康管理に関する相

4

の活動を行う民間団体の相談窓口」として、
「過労死等防止対策推進全国センター」
、
「全国過

過労死等の防止のための対策の実施状況

動の周知を図った。

章

第

談窓口等一覧」として行政機関における各種窓口を掲載するとともに、
「過労死の防止のため
労死を考える家族の会」及び「過労死弁護団全国連絡会議」を併せて掲載し、民間団体の活

第

４
章

過
労
死
等
の
防
止
の
た
め
の
対
策
の
実
施
状
況

コラム18 過労死を防止する国際的取組を
国連では、平成 23（2011）年に「ビジネスと人権」指導原則が決議され、平成 27（2015）
年にＳＤＧｓのゴール８・ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）が採
択されました。仕事による過労・ストレスでいのちや健康が損なわれることは、これら
国連の方針に反する人権侵害であると考えます。
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