令和4年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況(令和5年版 過労死等防止対策白書) (77 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156170.pdf |
出典情報 | 令和5年版 過労死等防止対策白書(10/13)《厚生労働省》 |
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件数は9件(同 10 件)となっている。協議件数及び認定件数を職種別にみると、協議件数で
は一般行政職が 18 件(同 16 件)
、公安職が4件(同6件)などとなっており、認定件数では
第
一般行政職が7件(同9件)
、公安職が2件(同0件)となっている。協議件数及び認定件数
を年齢別にみると、協議件数では 20 歳代が7件(同6件)
、30 歳代が5件(同9件)、40 歳
第
22
定件数では 20 歳代が1件(同3件)
、30 歳代が3件(同3件)、40 歳代が1件(同3件)、50
章
章
代が7件(同4件)
、50 歳代が5件(同4件)、60 歳以上が1件(同0件)となっており、認
過労死等の現状
歳代が3件(同0件)
、60 歳以上が1件(同1件)となっている。認定件数について業務負
過
労
死
等
の
現
状
荷の類型別にみると、仕事の内容が2件(同1件)、対人関係等の職場環境が7件(同3件)
となっている(第 2-2-9 表~第 2-2-11 表)
。超過勤務時間数別認定件数及び常勤・非常勤別
判断及び認定件数は第 2-2-12 表、第 2-2-13 表のとおりである。
第 2-2-9 表 精神疾患等の職種別協議、判断及び認定件数
(件)
年
度
令和3年度
協議件数
判断件数
一般行政職
16
28
専門行政職
0
公
安
職
6
教
育
職
研
究
医
令和4年度
協議件数
判断件数
9
18
15
7
0
0
0
0
0
3
0
4
6
2
0
0
0
0
0
0
職
0
1
0
1
0
0
療
職
0
0
0
1
0
0
福
祉
職
0
0
0
0
0
0
指
定
職
0
0
0
0
0
0
そ
の
他
1
1
1
1
1
0
計
23
33
10
25
22
9
職
合
種
うち認定件数
うち認定件数
(資料出所)人事院「令和4年度過労死等の公務災害補償状況について」
(注)1.職種ごとの具体例は次のとおりである。
①
一般行政職:②~⑨以外の一般行政従事職員
②
専門行政職:航空管制官、特許庁審査官等
③
公
安 職:刑務官、海上保安官等
④
教
育 職:海上保安大学校等の教授、准教授等
⑤
研
究 職:研究所研究員等
⑥
医
療 職:医師、看護師等
⑦
福
祉 職:児童福祉施設児童指導員等
⑧
指
定 職:事務次官、局長等
⑨
そ
の 他:検察官等
2.判断件数は、当該年度内に「公務上」、「公務外」を判断した件数、認定件数は、当該年度内に「公務上」と認定した件数で
あり、当該年度前に協議したものを含むため、当該年度内に協議した件数(協議件数)を超える場合がある。
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