イ

教職員に対する取組
教職員に対する取組としては、前記 3.10(２)で述べた労働安全衛生体制等の整備促進の
一環として、公立学校教職員が加入する公立学校共済組合において、「公立共済健康宣言
『すすめ！健康！！』」を掲げ、無料の電話による健康相談・メンタルヘルス相談や、電
話でメンタルヘルスの相談をしづらい方のための臨床心理士による Web 相談（こころの相
談）、臨床心理士の面談による無料のメンタルヘルス相談、講演会の実施等、教職員の利
用推奨を図るとともに相談体制の周知・充実を進めている。また、文部科学省としても、
公立学校共済組合との連携をより強化しつつ、教職員のメンタルヘルス対策を進めている。
加えて、各教育委員会等における、長時間勤務やメンタルヘルス、公務災害に関する相
談窓口の設置状況等について調査を実施し、その結果を踏まえ、令和２年１月に長時間勤
第

務等の勤務条件やメンタルヘルス不調等の健康障害、公務災害認定に関する相談体制の充
実や、過労死等に該当しうる事由により教師等が死亡等した場合の対応について各教育委

4

警察職員に対する取組

第

４

警察においては、保健師、看護師、臨床心理士等を配置し、職員からの健康相談を受け

章

付けている。
過
労
死
等
の
防
止
の
た
め
の
対
策
の
実
施
状
況

また、警察では、職員が安心して職務に専念できる環境を整備することを目的として、
各職場において指名された職員が、公私にわたる各種問題について不安や悩みを抱える職
員に対する気付き、声掛け、傾聴等を通じその早期解決に向けた適切な助言等の能動的な
支援を行うこと等を内容とする「警察職員ピアサポート制度」を運用し、職員のメンタル
ヘルス対策等の充実を図っている。
加えて、警察職員は、職務上、大規模災害、特異な事件等の凄惨な状況下における警察
活動において、極めて強い惨事ストレスにさらされることから、警察庁では、そのような
大規模災害等が発生した場合に、現地の都道府県警察の長の要請に応じて、精神科医等の
専門家等から編成された「警察庁惨事ストレスケアチーム」を派遣して必要な支援を行う
など、惨事ストレス対策の強化を図っている。
エ

過労死等の防止のための対策の実施状況

ウ

章

員会へ周知した。

消防職員に対する取組
消防庁では、消防大学校における講義や各種研修会等において、情報提供や助言等を行

い、安全管理体制の整備や惨事ストレス対策等の取組を支援している。
また、消防職員等への強い心理的影響が危惧される大規模災害等が発生した場合、現地
の消防本部等の求めに応じて、精神科医等の専門家を派遣し、必要な支援を行う「緊急時
メンタルサポートチーム」を平成15年に創設し、令和４年度末までに84件の消防本部等へ
派遣、延べ4,174名のケアを実施するなど、消防職員の惨事ストレス対策等の充実を図って
いる。
なお、多くの地方公共団体においても、相談体制の整備など、消防職員に対するメンタ
ルヘルス対策の取組が行われている。

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