令和4年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況(令和5年版 過労死等防止対策白書) (82 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156170.pdf |
出典情報 | 令和5年版 過労死等防止対策白書(10/13)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
認定件数は 22 件(同 22 件)となっている。職種別では、受理件数について、その他の職員(一
般職員等)が 17 件(同 16 件)
、次いで義務教育学校職員が 11 件(同 15 件)などとなってお
第
り、認定件数について、義務教育学校職員が 10 件(同6件)
、次いで義務教育学校職員以外の
第
教育職員が6件(同2件)などとなっている(第 2-3-5 表)
。年齢別では、受理件数について、
章
22
50 歳代が 19 件(同 31 件)
、次いで 40 歳代が 13 件(同8件)などとなっており、認定件数に
章
過労死等の現状
ついて、50 歳代が 16 件(同8件)
、次いで 40 歳代が3件(同 10 件)
、30 歳代が3件(同2件)
過
労
死
等
の
現
状
などとなっている(第 2-3-6 表)
。1か月平均の超過勤務時間数別認定件数をみると、100 時間
以上が6件(同4件)で、うち死亡は2件(同0件)
、次いで 80 時間以上~100 時間未満が5
件(同5件)で、うち死亡は1件(同2件)などとなっている(第 2-3-7 表)
。常勤・常勤的
非常勤・再任用短時間勤務職員等別認定件数は、第 2-3-8 表のとおりである。
第 2-3-5 表 脳・心臓疾患の職種別受理及び認定件数
(件)
年
度
令和2年度
受理件数
職
令和3年度
認定件数
うち死亡
種
受理件数
うち死亡
認定件数
うち死亡
うち死亡
義 務 教 育 学 校 職 員
15
7
6
2
11
2
10
4
義 務 教 育 学 校 職 員
以 外 の 教 育 職 員
5
1
2
0
6
2
6
1
警
察
職
員
6
2
1
0
2
0
0
0
消
防
職
員
4
2
2
1
4
1
1
1
電気・ガス・水道事業職員
0
0
0
0
0
0
0
0
運
輸
事
業
職
員
1
1
0
0
0
0
0
0
清
掃
事
業
職
員
2
1
0
0
0
0
1
1
員
0
0
0
0
0
0
0
0
そ の 他 の 職 員
( 一 般 職 員 等 )
16
5
11
7
17
3
4
1
合
49
19
22
10
40
8
22
8
船
計
(資料出所)地方公務員災害補償基金「令和3年度過労死等の公務災害補償状況について」
(注)1.地方公務員災害補償基金とは、地公災法第3条の規定に基づき設置され、地公災法第 24 条の規定に基づき補償を行う
機関である。
2.職種は、地方公務員災害補償基金定款別表第二に定める職員の区分による。
3.受理件数は、当該年度内に基金支部にて該当事案を受理した件数である。
4.認定件数は、当該年度内に「公務上」と認定した件数であり、当該年度以前に受理したものを含むため、当該年度内に
受理した件数(受理件数)を超える場合がある。
74
74