ウ

自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画
「働き方改革実行計画」において関係省庁横断的な検討の場を設けることとされたことを

踏まえ、平成 29 年６月に「自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」が設置
され、自動車運送事業の長時間労働を是正するための環境を整備するための関連制度の見直
しや支援措置に関する行動計画を策定し、総合的かつ計画的に推進することとされた。
同年８月の第２回会議において、当面取り組む 63 の施策を盛り込んだ「トラック・バス・
タクシーの働き方改革『直ちに取り組む施策』」が取りまとめられた。さらに、平成 30 年５
月の第４回会議において、「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」を
決定した。政府行動計画においては、令和６年４月の時間外労働の上限規制の適用開始まで
の期間に取り組む 88 の施策のほか、
できるだけ早い時期に全ての事業者が拘束時間や休日労
第

働、時間外労働の基準を遵守している状態を実現するという目標が設定された。
政府行動計画の重点施策として、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、女性や 60

章

4

歳代以上の運転者等も働きやすいより「ホワイト」な労働環境の実現を目的とし「「ホワイ

過労死等の防止のための対策の実施状況

ト物流」推進運動注 13）」を開始し、令和５年４月末時点で 1,597 の企業が賛同表明を行って

第

いる。

４

また、自動車運送事業（トラック・バス・タクシー事業）の職場環境改善に向けた各事業

章

者の取組を「見える化」する制度として、「運転者職場環境良好度認証制度」の認証が令和

過
労
死
等
の
防
止
の
た
め
の
対
策
の
実
施
状
況

２年度にスタートし、これまでトラック事業者では 2,568 社が認証・公表されている。
エ

貨物自動車運送事業法の改正（議員立法）
トラック運転者の不足により物流が滞ることのないよう、運転者の労働条件の改善等を図

るため、①トラック運送業の規制の適正化、②トラック運送事業者が遵守すべき事項の明確
化、③荷主対策の深度化、④標準的な運賃の告示制度の導入を内容とする、貨物自動車運送
事業法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 96 号）が議員立法により平成 30 年 12 月に
成立し、公布された。
※①・②：令和元年 11 月１日施行、③：令和元年７月１日施行、④：令和元年 12 月 14
日施行・令和２年４月 24 日運賃告示注 14
オ

ポータルサイトの運営による情報発信
注 15）

令和元年度に「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト

」を開設し、

広く国民、荷主、トラック運送事業者に対して、貨物を運送するトラック運転者の長時間労
働の現状や、その改善に向けた取組・施策などを周知し、トラック運転者の労働時間短縮に
向けた荷主とトラック運送事業者の取組を支援している。
ポータルサイトには、トラック協議会の取組などにより得られた荷主とトラック運送事業
者の協力によるトラック運転者の労働時間短縮の進め方・課題解決の具体的な取組事例など
をまとめた各種ガイドラインやハンドブック等を掲載している。また、荷主・トラック運送
事業者がトラック運転者の労働時間短縮に向けて自社の取り組むべき課題を洗い出せる自己
診断ツールや、トラック運転者の労働実態を紹介する周知用動画・発着荷主企業向け周知用
注 13)「
「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト」の Web サイト：https://white-logistics-movement.jp/
注 14) ③、④については、令和５年６月 16 日に施行された改正貨物自動車運送事業法により、令和６年３月ま
での時限措置から「当分の間」の措置とされた。
注 15)「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」の Web サイト：
https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/

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