害のみならず通勤状況等労働者の生活に与えている影響、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大を契機として活用が進んだテレワークやウェブ会議等のオンライン活用等
における影響、先端技術の進展に伴う影響等にも目を向けて分析を行う。その際、そ
れぞれの業種等について、一定期間経過後に繰り返し調査を行うことにより、経年的
な変化等の比較検証を踏まえた分析を行う。
また、それぞれの統計の調査対象、調査方法等により調査結果の数字に差異が生じ
ることに留意するとともに、過労死等が「労働時間が平均的な労働者」ではなく、
「長
時間の労働を行っている労働者」に発生することにかんがみ、必要な再集計を行うこ
と等により、適切な分析を行う。
これに加え、過重労働を経験した労働者や専門家の意見等も踏まえて調査研究を行
いながら、我が国における過労死等の全体像を明らかにしていく。

資料編

（４）過労死等防止対策支援ツールの開発等
過労死等の事案の分析、疫学研究等、過労死等の労働・社会分野の調査・分析の成
果については、これまでも白書やホームページへの掲載等を通じて周知を行ってきた
ところであるが、これらの研究成果が各事業場における過労死等防止対策に活用され
るようにすることが重要である。そのため、事業者、労働者、専門家の意見も踏まえ
て、これらの研究成果を基に、事業場における過労死等防止対策の定着を支援するチ
ェックリスト等のツールの開発等のための研究を行う。
（５）結果の発信
国は、白書、労災補償状況、公務災害認定状況、調査研究の成果その他の過労死等
に関する情報をホームページへの掲載等により公表するとともに、協議会や審議会等
の場を活用し広く情報提供していく。また、過労死等防止調査研究センターは、調査
研究の成果やその他の過労死等に関する情報をホームページへの掲載等により公表す
る。
また、当該調査研究の成果については、毎年白書に掲載し、過労死等防止対策の推
進のための啓発や相談等の際に活用できる情報として効果的な発信に努めるとともに、
簡易版の資料を作成して普及に努める。
３ 啓発
（１）国民に向けた周知・啓発の実施
年間を通じて、インターネット、リーフレット、ポスター等、多様な媒体を活用し、
国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死等及びその防止に対する関心と理
解を深めるよう、広く周知・啓発を行う。遺族等についても苦痛を抱えていることが
多いため、精神保健福祉センター等と連携し、遺族等に対する支援に関する啓発を行
う。
特に、１１月の過労死等防止啓発月間においては、過労死等の防止のための活動を
行う民間団体と連携してシンポジウムを開催すること等により、集中的な周知・啓発
を行う。
さらに、安全衛生優良企業公表制度により、過重労働対策やメンタルヘルス対策に
263