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令和4年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況(令和5年版 過労死等防止対策白書) (233 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156170.pdf
出典情報 令和5年版 過労死等防止対策白書(10/13)《厚生労働省》
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医師による面接指導や健康相談等を適切に実施するよう助言を行った。


地方公務員のメンタルヘルス対策・ハラスメント防止対策
地方公務員について、公務職場特有の要請に応える観点から国家公務員と同様の取組が適

切に講じられることが重要であり、各地方公共団体においてストレスチェック等の実施によ
るメンタルヘルス不調の未然防止や職場環境の改善に取り組むとともに、職場におけるハラ
スメント防止のための雇用管理上の措置等が適切に講じられるよう、総務省において取組状
況をフォローアップしつつ、地方公共団体に対し助言を行っている。
また、全国的な会議や各種研修会等において、過労死等防止対策のみならず、安全衛生管
理体制の整備やメンタルヘルス対策等の労働安全衛生全般について、総務省から地方公共団


体に対し助言等を行っている。
近年増加傾向にあるメンタルヘルス不調者に関する対策を検討するため、令和3年度に引



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き続き令和4年度も総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会を開催し、地方公共団体に
岐にわたるアプローチに応じた、メンタルヘルス対策に関する計画例を研究会で取りまとめ





たことを受け、総務省から地方公共団体に対して、これらを参考として、主体的に計画等の



策定等を通じて着実にメンタルヘルス対策を実施するよう助言を行った。





















地方公務員の働き方改革

地方公共団体においても長時間労働の是正をはじめとする働き方改革は行政運営上の重要
な課題となっている。総務省では、各地方公共団体における働き方改革に向けた取組を支援
するため、以下の取組を実施した。


働き方改革の積極的な取組を要請
各地方公共団体に対し、「「令和3年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査」の結果

等を踏まえた地方公共団体における勤務環境の整備・改善等について(通知)」(令和4年
12 月 26 日付け総務省自治行政局公務員部公務員課長・安全厚生推進室長通知)を発出し、
各地方公共団体において、働き方改革に向け、早出遅出勤務やフレックスタイム制の活用、
年次有給休暇の取得促進など、勤務環境の整備・改善を進めるよう助言を行った。
また、「地方公共団体におけるテレワークの推進について」(令和4年 12 月 26 日付け総
務省自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室長通知)により、「働き方改革の切り札」
であるテレワークについて、各地方公共団体において積極的に取り組むよう助言を行った。


働き方改革への意識醸成に資する研修の実施
男性を含めた地方公務員の意識啓発を進めるため、自治大学校において女性活躍・働き方

改革に関する内容の講義を実施した。


先進的な取組事例の紹介

各地方公共団体に対し、働き方改革に資する先進的な取組事例を紹介し、情報発信の充実
を図っている。


過労死等の防止のための対策の実施状況

おける全庁的・継続的なメンタルヘルス対策の推進のための支援策として、予防段階別の多

警察職員に対する取組

警察職員については、重大事件の捜査や大規模災害への対応に従事するなどして、過重な
負荷に起因する健康障害が生じるリスクが高いことから、
警察庁では、都道府県警察に対し、
各種通達や全国会議等を通じ、産業保健スタッフの相談対応力の向上のほか、職員の勤務状
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