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令和４年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況（令和５年版 過労死等防止対策白書） (65 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156170.pdf |
| 出典情報 | 令和５年版 過労死等防止対策白書（10／13）《厚生労働省》 |
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第 2-1-2-5 表
令和４年度精神障害の労災支給決定（認定）件数の多い業種（中分類
の上位 15 業種）
（件）
業種（中分類）
医療，福祉
社会保険・社会福祉・介護事業
医療業
3
運輸業，郵便業
道路貨物運送業
4
建設業
総合工事業
5
宿泊業，飲食サービス業
飲食店
6
情報通信業
情報サービス業
6
卸売業，小売業
その他の小売業
8
教育，学習支援業
学校教育
8
卸売業，小売業
飲食料品小売業
10
卸売業，小売業
機械器具小売業
11
製造業
食料品製造業
11
製造業
金属製品製造業
13
建設業
設備工事業
14
製造業
電気機械器具製造業
14
サービス業
（他に分類されないもの）
その他の事業サービス業
14
学術研究，専門・技術サービス業
技術サービス業
（他に分類されないもの）
〈 3 (
第
0)〉
22
79 ( 63)
〈 3 (
37 (
〈 6 (
33 (
〈 10 (
章
1)〉
過労死等の現状
医療，福祉
85 ( 62)
章
2
支給決定件数
第
1
業種（大分類）
4)
過
労
死
等
の
現
状
0)〉
3)
1)〉
31 ( 12)
〈 3 (
21 (
〈 0 (
0)〉
6)
0)〉
21 ( 11)
〈 2 (
18 (
〈 2 (
1)〉
9)
1)〉
18 ( 12)
〈 1 (
16 (
〈 3 (
15 (
〈 1 (
15 (
〈 1 (
13 (
〈 4 (
12 (
〈 3 (
12 (
〈 1 (
12 (
〈 1 (
1)〉
4)
0)〉
7)
0)〉
3)
0)〉
2)
0)〉
4)
0)〉
6)
0)〉
6)
0)〉
（資料出所）厚生労働省「令和４年度過労死等の労災補償状況」
（注）１．業種については、「日本標準産業分類」により分類している。
２．（
）内は女性の件数で、内数である。
３．〈
〉内は自殺（未遂を含む）の件数で、内数である
57
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令和４年度精神障害の労災支給決定（認定）件数の多い業種（中分類
の上位 15 業種）
（件）
業種（中分類）
医療，福祉
社会保険・社会福祉・介護事業
医療業
3
運輸業，郵便業
道路貨物運送業
4
建設業
総合工事業
5
宿泊業，飲食サービス業
飲食店
6
情報通信業
情報サービス業
6
卸売業，小売業
その他の小売業
8
教育，学習支援業
学校教育
8
卸売業，小売業
飲食料品小売業
10
卸売業，小売業
機械器具小売業
11
製造業
食料品製造業
11
製造業
金属製品製造業
13
建設業
設備工事業
14
製造業
電気機械器具製造業
14
サービス業
（他に分類されないもの）
その他の事業サービス業
14
学術研究，専門・技術サービス業
技術サービス業
（他に分類されないもの）
〈 3 (
第
0)〉
22
79 ( 63)
〈 3 (
37 (
〈 6 (
33 (
〈 10 (
章
1)〉
過労死等の現状
医療，福祉
85 ( 62)
章
2
支給決定件数
第
1
業種（大分類）
4)
過
労
死
等
の
現
状
0)〉
3)
1)〉
31 ( 12)
〈 3 (
21 (
〈 0 (
0)〉
6)
0)〉
21 ( 11)
〈 2 (
18 (
〈 2 (
1)〉
9)
1)〉
18 ( 12)
〈 1 (
16 (
〈 3 (
15 (
〈 1 (
15 (
〈 1 (
13 (
〈 4 (
12 (
〈 3 (
12 (
〈 1 (
12 (
〈 1 (
1)〉
4)
0)〉
7)
0)〉
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0)〉
4)
0)〉
6)
0)〉
6)
0)〉
（資料出所）厚生労働省「令和４年度過労死等の労災補償状況」
（注）１．業種については、「日本標準産業分類」により分類している。
２．（
）内は女性の件数で、内数である。
３．〈
〉内は自殺（未遂を含む）の件数で、内数である
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