医療従事者の勤務環境改善については、これまで医療法を始めとする関係法令に基
づく取組を進めてきたが、特に医師の働き方の見直しについては、
「医師の働き方改革
に関する検討会」において、平成３１年３月に取りまとめられた「医師の働き方改革
に関する検討会報告書」に記載された方向性に沿って、医療機関における労務管理の
適正化、医師の労働時間短縮の促進を図るとともに、同報告書記載事項の制度化に向
けて、
「医師の働き方改革の推進に関する検討会」を開催し、令和２年１２月の中間取
りまとめを踏まえた医療法改正法が成立（令和３年５月２１日）したところであり、
今後、令和６年４月からの時間外労働の上限規制の適用に向けて、当該検討結果も踏
まえた労働時間短縮及び健康確保措置の適切な実施に向けた取組を集中的に進めてい
く。
さらに、医療機関における勤務環境の改善に向け、医療機関の取組事例の周知や医
療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進を行うなど、都道府県医療勤務環境

資料編

改善支援センターによる支援及び機能強化を進めていく。
また、
「看護職員需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会」において、労働時

間・勤務環境の改善など看護職員の定着促進策を含めた議論が行われ、令和元年１１
月に中間取りまとめが公表された。厚生労働科学研究「看護職の労働時間・勤務環境
の改善に向けた調査研究」の研究結果も踏まえつつ、看護師等の夜勤対応を行う医療
従事者の負担軽減のため、勤務間インターバル確保等の配慮が図られるよう検討を進
めていく。
エ．情報通信業
平成２９年版白書において、
「予想外の仕事が突発的に発生すること」、
「システムト
ラブル等の緊急対応」や「厳しい納期」が IT 企業の労働者の長時間労働の主要な要因
として報告されている。IT 業界については、こうした課題への対応や、発注者や事業
者の協働により、
「急な仕様変更」等取引の在り方の改善と長時間労働の削減を進める
ことが求められている。また、社会のデジタル化の進展等により、新たなシステムの
構築等の受注が重なり、これに対応するため、労働時間の増加等が懸念される。
このため、長時間労働削減につながる取引環境の改善に向けた取組が地域レベルで
自律的に推進される環境を整備するため、対象地域を選定した上で、IT 企業、発注者、
業界団体、経済団体等による協議の場を設け、地域の関係者が一体となって取引環境
の改善を推進するモデルを形成し、他地域への普及・促進を図る。
オ．建設業
建設業における長時間労働の削減のためには、建設業者による生産性向上の取組と
併せて、適正な工期設定や適切な賃金水準の確保、週休２日の推進等の休日確保等、
発注者の理解と協力が不可欠であることから、その推進のため、政府として「建設業
の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」を設置するとともに、民間発注者を含めた
関係者で構成する「建設業の働き方改革に関する協議会」を設置し、平成２９年８月
に公共・民間工事を問わず建設工事に携わる全ての関係者が守るべきルールを定めた
｢建設業における適正な工期設定等のためのガイドライン｣（平成３０年７月改訂）を
策定した。
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