単 独型・ 併設型 指定 介護予防認知症対 応型通所介護事業所又
は 共用型 指定介 護予 防認知症対応型通 所介護事業所が、利用
者 に対し 、指定 介護 予防認知症対応型 通所介護を行った場合
は 、当該 基準に掲げる区 分に従い、令和６年 ３月31日までの
間
、
次
に
掲
げ
る
単
位
数
を
所
定
単
位
数
に
加
算
す
る
。
た
だ
し
、
次
に 掲げる いずれ かの 加算を算定してい る場合においては、次
に掲げるその他の加算は算定しない。

単独 型・併 設型指定介護 予防認知症対応型通所 介護事業所又
は共 用型指 定介護予防認 知症対応型通所介護事 業所が、利用
者に 対し、 指定介護予防 認知症対応型通所介護 を行った場合
は、 当該基準 に掲げる区分に従い、 平成33年３月 31日までの
間
（
⑷
及
び
⑸
に
つ
い
て
は
、
別
に
厚
生
労
働
大
臣
が
定
め
る
期
日
ま
での 間）、 次に掲げる単 位数を所定単位数に加 算する。ただ
し、 次に掲 げるいずれか の加算を算定している 場合において
は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴
〜
⑶（
略
）
⑴
〜
⑶（
略
）
（
削
る
）
⑷介
護
職
員
処
遇
改
善
加
算
(Ⅳ) ⑶
に
よ
り
算
定
し
た
単
位
数
の
10
0分の90に相当する単位数
（
削
る
）
⑸介
護
職
員
処
遇
改
善
加
算
(Ⅴ) ⑶
に
よ
り
算
定
し
た
単
位
数
の
10
0分の80に相当する単位数
ホ （略）
ホ （略）
２ 介護予防小規模多機能型居宅介護費
２ 介護予防小規模多機能型居宅介護費
イ 介護予防小規模多機能型居宅介護費（１月につき）
イ 介護予防小規模多機能型居宅介護費（１月につき）
⑴同
一
建
物
に
居
住
す
る
者
以
外
の
者
に
対
し
て
行
う
場
合
⑴同
一
建
物
に
居
住
す
る
者
以
外
の
者
に
対
し
て
行
う
場
合
㈠要
支
援
１
3,438単
位
㈠要
支
援
１
3,418単
位
㈡要
支
援
２
6,948単
位
㈡要
支
援
２
6,908単
位
⑵同
一
建
物
に
居
住
す
る
者
に
対
し
て
行
う
場
合
⑵同
一
建
物
に
居
住
す
る
者
に
対
し
て
行
う
場
合
㈠要
支
援
１
3,098単
位
㈠要
支
援
１
3,080単
位
㈡要
支
援
２
6,260単
位
㈡要
支
援
２
6,224単
位
ロ 短期利用介護予防居宅介護費（１日につき）
ロ 短期利用介護予防居宅介護費（１日につき）
⑴要
支
援
１
423単
位
⑴要
支
援
１
421単
位
⑵要
支
援
２
529単
位
⑵要
支
援
２
526単
位
注１〜６ （略）
注１〜６ （略）
７ イに ついて 、別 に厚生労働大臣が 定める地域に所在する
（新設）
指定 介護予 防小規 模多機能型居宅介 護事業所（その一部と
して 使用さ れる事 務所が当該地域に 所在しない場合は、当
該事 務所を 除く。 ）又はその一部と して使用される事務所
の介 護予防 小規模 多機能型居宅介護 従業者が指定介護予防

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