○

後

厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成二十一年厚生労働省告示第八十三号）（抄）

正

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

377

- 1 -

改

13

一 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 一 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成
十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単
十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単
位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。
位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。
）の訪問介護費の注 、訪問入浴介護費の注６、訪問看護費の注
）の訪問介護費の注 、訪問入浴介護費の注６、訪問看護費の注
８、訪問リハビリテーション費の注４、居宅療養管理指導費のイ
８、訪問リハビリテーション費の注４、居宅療養管理指導費のイ
⑴及び⑵の注４、ロ⑴から⑶までの注３、ハ⑴及び⑵の注５、ニ
⑴及び⑵の注４、ロ⑴から⑶までの注３、ハ⑴及び⑵の注４、ニ
⑴及び⑵の注３並びにホ⑴から⑶までの注３並びに福祉用具貸与
⑴から⑶までの注３及びホ⑴から⑶までの注３並びに福祉用具貸
費の注２、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基
与費の注２、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する
準（平成十二年厚生労働省告示第二十号）別表指定居宅介護支援
基準（平成十二年厚生労働省告示第二十号）別表指定居宅介護支
介護給付費単位数表（以下「指定居宅介護支援介護給付費単位数
援介護給付費単位数表（以下「指定居宅介護支援介護給付費単位
表」という。）の居宅介護支援費の注１、注２及び注５、指定地
数表」という。）の居宅介護支援費の注４、指定地域密着型サー
域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十
ビスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働
八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス
省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単
介護給付費単位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給付費
位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」と
単位数表」という。）の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の
いう。）の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の注７、指定介
注７、夜間対応型訪問介護費の注５、小規模多機能型居宅介護費
護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八
の注８及び複合型サービス費の注７、指定介護予防サービスに要
年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防サービス介護
する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第
給付費単位数表（以下「指定介護予防サービス介護給付費単位数
百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以
表」という。）の介護予防訪問入浴介護費の注６、介護予防訪問
下「指定介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）の介
看護費の注７、介護予防訪問リハビリテーション費の注４、介護
護予防訪問入浴介護費の注６、介護予防訪問看護費の注７、介護
予防居宅療養管理指導費のイ⑴及び⑵の注４、ロ⑴から⑶までの
予防訪問リハビリテーション費の注４、介護予防居宅療養管理指
注３、ハ⑴及び⑵の注４、ニ⑴から⑶までの注３及びホ⑴から⑶
導費のイ⑴及び⑵の注４、ロ⑴から⑶までの注３、ハ⑴及び⑵の
までの注３並びに介護予防福祉用具貸与費の注２の厚生労働大臣
注５、ニ⑴及び⑵の注３並びにホ⑴から⑶までの注３並びに介護
が別に定める地域
予防福祉用具貸与費の注２並びに指定地域密着型介護予防サービ
スに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省
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