経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する
経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する
費用の見込額の平均を上回っていること。
費用の見込額の平均の二倍以上であること。
㈢・㈣ （略）
㈢・㈣ （略）
⑵～⑷ （略）
⑵～⑷ （略）
⑸ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サ
⑸ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サ
ービスの注５の日常生活継続支援加算 若しくは 又は介護
ービスの注５の日常生活継続支援加算 若しくは 又は介護
福祉施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算 若し
福祉施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算 イの
くは のいずれかを届け出ていること。
いずれかを算定していること。
⑹ （略）
⑹ （略）
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の
⑺ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに
内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同
実施した職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除
じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用を全ての職員に
く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に
周知していること。
要した費用を全ての職員に周知していること。
⑻ （略）
⑻ （略）
ロ （略）
ロ （略）
八十九 介護保健施設サービスにおける身体拘束廃止未実施減算の 八十九 介護保健施設サービスにおける身体拘束廃止未実施減算の
基準
基準
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基
準（平成十一年厚生省令第四十号。以下「介護老人保健施設基準
準（平成十一年厚生省令第四十号）第十三条第五項及び第六項又
」という。）第十三条第五項及び第六項又は第四十三条第七項及
は第四十三条第七項及び第八項に規定する基準に適合していない
び第八項に規定する基準に適合していないこと。
こと。
八十九の二 介護保健施設サービスにおける安全管理体制未実施減 （新設）
算の基準
介護老人保健施設基準第三十六条第一項に規定する基準に適合
していること。
八十九の三 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護保健施 （新設）
設サービスの注５の厚生労働大臣が定める基準
介護老人保健施設基準第二条に定める栄養士又は管理栄養士の
員数を置いていること及び第十七条の二（第五十条において準用
する場合を含む。）に規定する基準のいずれにも適合しているこ
と。
(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

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