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諮問書別紙 令和３年度介護報酬改定介護報酬の見直し案 (399 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16033.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第199回 1／18）《厚生労働省》 |
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○
後
厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十五号）（抄）
正
改
正
(Ⅲ)
(Ⅰ)
(Ⅲ)
(Ⅰ)
前
（傍線部分は改正部分）
399
- 1 -
改
一・二 （略）
一・二 （略）
三 訪問介護費における特定事業所加算の基準
三 訪問介護費における特定事業所加算の基準
イ～ニ （略）
イ～ニ （略）
ホ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合するこ
（新設）
と。
⑴ イの⑴から⑷までに掲げる基準のいずれにも適合すること
。
⑵ 指定訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち、勤続年
数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
四 訪問介護費における介護職員処遇改善加算の基準
四 訪問介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合
イ 介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合
すること。
すること。
⑴～⑺ （略）
⑴～⑺ （略）
⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月まで
善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職
に実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するも
員の処遇改善に要する費用を全ての職員に周知していること
のを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全
。
ての職員に周知していること。
ロ （略）
ロ （略）
ハ 介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合
ハ 介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合
すること。
すること。
⑴ イ⑴から⑹まで及び⑻に掲げる基準に適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ （略）
⑵ （略）
（削る）
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月まで
に実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するも
のを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全
ての職員に周知していること。
(Ⅴ)
後
厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十五号）（抄）
正
改
正
(Ⅲ)
(Ⅰ)
(Ⅲ)
(Ⅰ)
前
（傍線部分は改正部分）
399
- 1 -
改
一・二 （略）
一・二 （略）
三 訪問介護費における特定事業所加算の基準
三 訪問介護費における特定事業所加算の基準
イ～ニ （略）
イ～ニ （略）
ホ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合するこ
（新設）
と。
⑴ イの⑴から⑷までに掲げる基準のいずれにも適合すること
。
⑵ 指定訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち、勤続年
数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
四 訪問介護費における介護職員処遇改善加算の基準
四 訪問介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ 介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合
イ 介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合
すること。
すること。
⑴～⑺ （略）
⑴～⑺ （略）
⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改
⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月まで
善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職
に実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するも
員の処遇改善に要する費用を全ての職員に周知していること
のを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全
。
ての職員に周知していること。
ロ （略）
ロ （略）
ハ 介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合
ハ 介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合
すること。
すること。
⑴ イ⑴から⑹まで及び⑻に掲げる基準に適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ （略）
⑵ （略）
（削る）
⑶ 平成二十年十月からイ⑵の届出の日の属する月の前月まで
に実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するも
のを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全
ての職員に周知していること。
(Ⅴ)