該当しないこと。
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
ロ サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれに
適合すること。
も適合すること。
⑴ 以下のいずれかに適合すること。
⑴ 指定通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士
の占める割合が百分の四十以上であること。
㈠ 指定通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉
（新設）
士の占める割合が百分の四十以上であること。
㈡ 指定通所介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち
（新設）
、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上で
あること。
⑵ （略）
⑵ （略）
（削る）
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
適合すること。
⑴ 指定通所介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、
勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上である
こと。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
二十四・二十四の二 （略）
二十四・二十四の二 （略）
二十四の三 通所リハビリテーション費におけるリハビリテーショ 二十四の三 通所リハビリテーション費におけるリハビリテーショ
ン提供体制加算の基準
ン提供体制加算の基準
指定通所リハビリテーション事業所において、常時、当該事業
イ 指定通所リハビリテーション事業所において、常時、当該事
所に配置されている理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の合
業所に配置されている理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士
計数が、当該事業所の利用者の数が二十五又はその端数を増すご
の合計数が、当該事業所の利用者の数が二十五又はその端数を
とに一以上であること。
増すごとに一以上であること。
ロ リハビリテーションマネジメント加算 から までのいずれ
かを算定していること。
二十四の四 通所リハビリテーション費における入浴介助加算の基 （新設）
準
イ 入浴介助加算
入浴介助を適切に行うことができる人員及
び設備を有して行われる入浴介助であること。
入浴介助加算
次のいずれにも適合すること。
ロ

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

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- 23 -

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)