附

則

この告示は︑令和三年四月一日から施行する︒

︵施行期日︶
第一条

令和三年三月三十一日において現にこの告示による改正前の指定居宅サービスに要する費用

︵介護職員処遇改善加算に係る経過措置︶
第二条

の額の算定に関する基準別表指定居宅サービス介護給付費単位数表︵以下﹁指定居宅サービス介護

給付費単位数表﹂という︒︶の訪問介護費のヘの注︑訪問入浴介護費のハの注︑通所介護費のホの

注︑通所リハビリテーション費のヘの注︑短期入所生活介護費のトの注︑短期入所療養介護費のイ

の⑻の注︑ロの⑽の注︑ハの⑻の注︑ニの⑻の注若しくはホの⒁の注若しくは特定施設入居者生活

介護費のチの注︑この告示による改正前の指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基

準別表指定施設サービス等介護給付費単位数表︵以下﹁指定施設サービス等介護給付費単位数表﹂

という︒︶の介護福祉施設サービスのラの注︑介護保健施設サービスのヰの注︑介護療養施設サー

ビスのイの⒇の注︑ロの⒅の注若しくはハの⒄の注若しくは介護医療院サービスのノの注︑この告

示による改正前の指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表指定地域密着

型サービス介護給付費単位数表︵以下﹁指定地域密着型サービス介護給付費単位数表﹂という︒︶

の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費のチの注︑夜間対応型訪問介護費のニの注︑地域密着型通

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