サービス提供体制強化加算
適合すること。

イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれに
も適合すること。
⑴ （略）
⑵ 通所介護費等算定方法第五号の二イ及びハに規定する基準
のいずれにも該当しないこと。
サービス提供体制強化加算 ロ 次に掲げる基準のいずれに
も適合すること。

460

- 62 -

くう

18

次に掲げる基準のいずれにも

ロ

⑵ 第十九号の二ロ⑴又は⑵に掲げる基準のいずれかに適合す
（新設）
ること。
五十一の七 地域密着型通所介護費における口腔機能向上加算の基 五十一の七 地域密着型通所介護費における入浴介助体制強化加算
準
の基準
第二十号の規定を準用する。この場合において、「指定居宅サ
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
ービス介護給付費単位数表の通所介護費の注 」とあるのは「指
定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介護
費の注 」と、「通所介護費等算定方法第一号」とあるのは「通
所介護費等算定方法第五号の二」と読み替えるものとする。
（削る）
イ 指定療養通所介護事業所における二名以上の従事者により、
個別に入浴介助を行っていること。
（削る）
ロ 当該従事者のうち一名は、看護師又は准看護師であること。
五十一の八 地域密着型通所介護費におけるサービス提供体制強化 五十一の八 地域密着型通所介護費におけるサービス提供体制強化
加算の基準
加算の基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
（新設）
適合すること。
⑴ 以下のいずれかに適合すること。
㈠ 指定地域密着型通所介護事業所の介護職員の総数のうち
、介護福祉士の占める割合が百分の七十以上であること。
㈡ 指定地域密着型通所介護事業所の介護職員の総数のうち
、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二
十五以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第五号の二イ及びハに規定する基準
のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
適合すること。
⑴ （略）
⑵ イ⑵に該当するものであること。
ハ

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

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