諮問書別紙 令和3年度介護報酬改定介護報酬の見直し案 (305 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16033.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第199回 1/18)《厚生労働省》 |
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削
る
)
⑸介
護
職
員
処
遇
改
善
加
算
(Ⅴ) ⑶
に
よ
り
算
定
し
た
単
位
数
の
10
0分の80に相当する単位数
ヲ 介護職員等特定処遇改善加算
ヌ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している介護職員等
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る介護職員等
の 賃金の 改善等 を実 施しているものと して市町村長に届け出
の賃 金の改 善等を実施し ているものとして市町 村長に届け出
た 指定介 護予防 小規 模多機能型居宅介 護事業所が、利用者に
た指 定介護 予防小規模多 機能型居宅介護事業所 が、利用者に
対 し、指 定介護 予防 小規模多機能型居 宅介護を行った場合は
対し 、指定 介護予防小規 模多機能型居宅介護を 行った場合は
、 当該基 準に掲 げる 区分に従い、次に 掲げる単位数を所定単
、当 該基準 に掲げる区分 に従い、次に掲げる単 位数を所定単
位 数に加 算する 。た だし、次に掲げる いずれかの加算を算定
位数 に加算 する。ただし 、次に掲げるいずれか の加算を算定
し ている 場合に おい ては、次に掲げる その他の加算は算定し
して いる場 合においては 、次に掲げるその他の 加算は算定し
ない。
ない。
⑴介
護
職
員
等
特
定
処
遇
改
善
加
算
(Ⅰ) イ
か
ら
ヌ
ま
で
に
よ
り
算
⑴介
護
職
員
等
特
定
処
遇
改
善
加
算
(Ⅰ) イ
か
ら
チ
ま
で
に
よ
り
算
定した単位数の1000分の15に相当する単位数
定した単位数の1000分の15に相当する単位数
⑵介
護
職
員
等
特
定
処
遇
改
善
加
算
(Ⅱ) イ
か
ら
ヌ
ま
で
に
よ
り
算
⑵介
護
職
員
等
特
定
処
遇
改
善
加
算
(Ⅱ) イ
か
ら
チ
ま
で
に
よ
り
算
定した単位数の1000分の12に相当する単位数
定した単位数の1000分の12に相当する単位数
3 介護予防認知症対応型共同生活介護費
3 介護予防認知症対応型共同生活介護費
イ 介護予防認知症対応型共同生活介護費(1日につき)
イ 介護予防認知症対応型共同生活介護費(1日につき)
⑴介
護
予
防
認
知
症
対
応
型
共
同
生
活
介
護
費
(Ⅰ)
760単
位
⑴介
護
予
防
認
知
症
対
応
型
共
同
生
活
介
護
費
(Ⅰ)
757単
位
⑵介
護
予
防
認
知
症
対
応
型
共
同
生
活
介
護
費
(Ⅱ)
748単
位
⑵介
護
予
防
認
知
症
対
応
型
共
同
生
活
介
護
費
(Ⅱ)
745単
位
ロ 介 護予防短期利 用認 知症対応型共同生 活介護費(1日につき
ロ 介護予 防短期利用認知症 対応型共同生活介護費 (1日につき
)
)
⑴介
護
予
防
短
期
利
用
認
知
症
対
応
型
共
同
生
活
介
護
費
(Ⅰ)
⑴介
護
予
防
短
期
利
用
認
知
症
対
応
型
共
同
生
活
介
護
費
(Ⅰ)
788単位
785単位
⑵介
護
予
防
短
期
利
用
認
知
症
対
応
型
共
同
生
活
介
護
費
(Ⅱ)
⑵介
護
予
防
短
期
利
用
認
知
症
対
応
型
共
同
生
活
介
護
費
(Ⅱ)
776単位
773単位
注1・2 (略)
注1・2 (略)
3イ
⑵
及
び
ロ
⑵
に
つ
い
て
、
共
同
生
活
住
居
の
数
が
3
で
あ
る
指
(
新
設
)
定介 護予防 認知症 対応型共同生活介 護事業所が、夜勤を行
う職 員の員 数を2 人以上とする場合 (指定地域密着型介護
予防 サービ ス基準第70条第1項ただ し書に規定する場合に
限る 。)に 、利用 者に対して、指定 介護予防認知症対応型
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