ロ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
イ 指定訪問看護事業所の全ての看護師等（指定居宅サービス等
適合すること。
基準第六十条第一項に規定する看護師等をいう。以下同じ。）
に対し、看護師等ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、
研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定して
いること。
⑴ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
（新設）
⑵ 当該指定訪問看護事業所の看護師等の総数のうち、勤続年
（新設）
数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
（削る）
ロ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意
事項の伝達又は当該指定訪問看護事業所における看護師等の技
術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
（削る）
ハ 当該指定訪問看護事業所の全ての看護師等に対し、健康診断
等を定期的に実施すること。
（削る）
ニ 当該指定訪問看護事業所の看護師等の総数のうち、勤続年数
三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
十一 削除
十一 訪問リハビリテーション費における短期集中リハビリテーシ
ョン実施加算の基準
訪問リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジ
メント加算 から までのいずれかを算定していること。
十二 訪問リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネ 十二 訪問リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネ
ジメント加算の基準
ジメント加算の基準
（削る）
イ リハビリテーションマネジメント加算
次に掲げる基準の
いずれにも適合すること。
⑴ 訪問リハビリテーション計画（指定居宅サービス等基準第
八十一条第一項に規定する訪問リハビリテーション計画をい
う。以下同じ。）の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じ
て当該計画を見直していること。
⑵ 指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス等
基準第七十六条第一項に規定する指定訪問リハビリテーショ
ン事業所をいう。以下同じ。）の理学療法士、作業療法士又
は言語聴覚士が、介護支援専門員（法第七条第五項に規定す
(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅰ)

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