○

後

厚生労働大臣が定める地域（平成二十四年厚生労働省告示第百二十号）（抄）

正

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

380

- 1 -

改

12

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十
二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数 二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数
表の訪問介護費の注 、訪問入浴介護費の注５、訪問看護費の注７ 表の訪問介護費の注 、訪問入浴介護費の注５、訪問看護費の注７
、訪問リハビリテーション費の注３、居宅療養管理指導費のイ⑴及 、訪問リハビリテーション費の注３、居宅療養管理指導費のイ⑴及
び⑵の注３、ロ⑴から⑶までの注２、ハ⑴及び⑵の注４、ニ⑴及び び⑵の注３、ロ⑴から⑶までの注２、ハ⑴及び⑵の注３、ニ⑴から
⑵の注２並びにホ⑴から⑶までの注２並びに福祉用具貸与費の注１ ⑶までの注２並びにホ⑴から⑶までの注２並びに福祉用具貸与費の
、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十 注１、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平
二年厚生省告示第二十号）別表指定居宅介護支援介護給付費単位数 成十二年厚生省告示第二十号）別表指定居宅介護支援介護給付費単
表の居宅介護支援費の注１、注２及び注４、指定地域密着型サービ 位数表の居宅介護支援費の注３、指定地域密着型サービスに要する
スに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告 費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十
示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表 六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の定期巡回
の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の注５、夜間対応型訪問介 ・随時対応型訪問介護看護費の注５並びに指定介護予防サービスに
護費の注４、小規模多機能型居宅介護費の注７及び複合型サービス 要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第
費の注６並びに指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関 百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護
する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護 予防訪問入浴介護費の注５、介護予防訪問看護費の注６、介護予防
予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問入浴介護費の注５ 訪問リハビリテーション費の注３、介護予防居宅療養管理指導費の
、介護予防訪問看護費の注６、介護予防訪問リハビリテーション費 イ⑴及び⑵の注３、ロ⑴から⑶までの注２、ハ⑴及び⑵の注３、ニ
の注３、介護予防居宅療養管理指導費のイ⑴及び⑵の注３、ロ⑴か ⑴から⑶までの注２並びにホ⑴から⑶までの注２並びに介護予防福
ら⑶までの注２、ハ⑴及び⑵の注４、ニ⑴及び⑵の注２並びにホ⑴ 祉用具貸与費の注１の厚生労働大臣が別に定める地域
から⑶までの注２並びに介護予防福祉用具貸与費の注１並びに指定
地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準
（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号）別表指定地域密着型介
護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防小規模多機能型居宅
介護費の注７の厚生労働大臣が別に定める地域
一～六 （略）
一～六 （略）
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