じょ く そう

ロ 医療連携体制加算 を算定すべき指定認知症対応型共同生活
ロ 医療連携体制加算 を算定すべき指定認知症対応型共同生活
介護の施設基準
介護の施設基準
⑴・⑵ （略）
⑴・⑵ （略）
⑶ 算定日が属する月の前十二月間において、次のいずれかに
⑶ 算定日が属する月の前十二月間において、次のいずれかに
該当する状態の利用者が一人以上であること。
該当する状態の利用者が一人以上であること。
㈠ （略）
㈠ （略）
㈡ 呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態
（新設）
㈢ 中心静脈注射を実施している状態
（新設）
㈣ 人工腎臓を実施している状態
（新設）
㈤ 重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定
（新設）
を実施している状態
（新設）
㈥ 人工膀胱又は人工肛門の処置を実施している状態
（新設）
㈦ （略）
㈡ （略）
㈧ 褥瘡に対する治療を実施している状態
（新設）
㈨ 気管切開が行われている状態
（新設）
⑷ （略）
⑷ （略）
ハ （略）
ハ （略）
三十五～四十 （略）
三十五～四十 （略）
四十一 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における 四十一 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における
日常生活継続支援加算に係る施設基準
日常生活継続支援加算に係る施設基準
イ 日常生活継続支援加算 を算定すべき指定地域密着型介護老
イ 日常生活継続支援加算 を算定すべき指定地域密着型介護老
人福祉施設入所者生活介護の施設基準
人福祉施設入所者生活介護の施設基準
⑴・⑵ （略）
⑴・⑵ （略）
⑶ 介護福祉士の数が、常勤換算方法で、入所者の数が六又は
⑶ 介護福祉士の数が、常勤換算方法で、入所者の数が六又は
その端数を増すごとに一以上であること。ただし、次に掲げ
その端数を増すごとに一以上であること。
る規定のいずれにも適合する場合は、介護福祉士の数が、常
勤換算方法で、入所者の数が七又はその端数を増すごとに一
以上であること。
ａ 業務の効率化及び質の向上又は職員の負担の軽減に資す
（新設）
る機器（以下「介護機器等」という。）を複数種類使用し
ていること。
(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

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