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諮問書別紙 令和３年度介護報酬改定介護報酬の見直し案 (439 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16033.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第199回 1／18）《厚生労働省》 |
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（新設）
（新設）
㈡ （略）
⑶ 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては
、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の介護職員の総
数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であ
ること。
（新設）
（新設）
（新設）
439
- 41 -
合が百分の五十以上であること。
ｂ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知
症病棟の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占め
る割合が百分の七十五以上であること。
ｃ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知
症病棟の指定短期入所療養介護又は介護療養施設サービ
スを利用者又は入院患者に直接提供する職員の総数のう
ち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以
上であること。
㈡ （略）
⑶ 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては
、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 以下のいずれかに適合すること。
ａ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の看護・介護
職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五
十以上であること。
ｂ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の看護・介護
職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十
五以上であること。
ｃ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の看護・介護
職員の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合
が百分の三十以上であること。
㈡ （略）
（削る）
㈡ （略）
ハ サービス提供体制強化加算
⑴ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあ
っては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指
定短期入所療養介護事業所の看護・介護職員の総数のうち
、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
(Ⅱ)
（新設）
㈡ （略）
⑶ 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては
、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の介護職員の総
数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であ
ること。
（新設）
（新設）
（新設）
439
- 41 -
合が百分の五十以上であること。
ｂ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知
症病棟の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占め
る割合が百分の七十五以上であること。
ｃ 指定短期入所療養介護を行う療養病棟、病室又は認知
症病棟の指定短期入所療養介護又は介護療養施設サービ
スを利用者又は入院患者に直接提供する職員の総数のう
ち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以
上であること。
㈡ （略）
⑶ 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては
、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 以下のいずれかに適合すること。
ａ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の看護・介護
職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五
十以上であること。
ｂ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の看護・介護
職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十
五以上であること。
ｃ 指定短期入所療養介護を行う介護医療院の看護・介護
職員の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合
が百分の三十以上であること。
㈡ （略）
（削る）
㈡ （略）
ハ サービス提供体制強化加算
⑴ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあ
っては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設である指
定短期入所療養介護事業所の看護・介護職員の総数のうち
、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
(Ⅱ)