よむ、つかう、まなぶ。
諮問書別紙 令和３年度介護報酬改定介護報酬の見直し案 (470 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16033.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第199回 1／18）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
百分の三十以上であること。
⑵ （略）
⑵ （略）
（削る）
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
適合すること。
⑴ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の看護・介護職員の
総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であ
ること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
（削る）
ニ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
適合すること。
⑴ 指定認知症対応型共同生活介護を利用者に直接提供する職
員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分
の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
六十～六十の三 （略）
六十～六十の三 （略）
六十一 地域密着型特定施設入居者生活介護費におけるサービス提 六十一 地域密着型特定施設入居者生活介護費におけるサービス提
供体制強化加算の基準
供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
（新設）
適合すること。
⑴ 以下のいずれかに適合すること。
㈠ 指定地域密着型特定施設の介護職員の総数のうち、介護
福祉士の占める割合が百分の七十以上であること。
㈡ 指定地域密着型特定施設の介護職員の総数のうち、勤続
年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以
上であること。
⑵ 提供する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の質の向
上に資する取組を実施していること。
⑶ 通所介護費等算定方法第八号に規定する基準のいずれにも
該当しないこと。
サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれに
適合すること。
も適合すること。
ロ
(Ⅰ)
(Ⅱ)
470
- 72 -
(Ⅱ)
(Ⅲ)
(Ⅰ)
⑵ （略）
⑵ （略）
（削る）
ハ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
適合すること。
⑴ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の看護・介護職員の
総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であ
ること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
（削る）
ニ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
適合すること。
⑴ 指定認知症対応型共同生活介護を利用者に直接提供する職
員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分
の三十以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。
六十～六十の三 （略）
六十～六十の三 （略）
六十一 地域密着型特定施設入居者生活介護費におけるサービス提 六十一 地域密着型特定施設入居者生活介護費におけるサービス提
供体制強化加算の基準
供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
（新設）
適合すること。
⑴ 以下のいずれかに適合すること。
㈠ 指定地域密着型特定施設の介護職員の総数のうち、介護
福祉士の占める割合が百分の七十以上であること。
㈡ 指定地域密着型特定施設の介護職員の総数のうち、勤続
年数十年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以
上であること。
⑵ 提供する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の質の向
上に資する取組を実施していること。
⑶ 通所介護費等算定方法第八号に規定する基準のいずれにも
該当しないこと。
サービス提供体制強化加算
次に掲げる基準のいずれにも
イ サービス提供体制強化加算 イ 次に掲げる基準のいずれに
適合すること。
も適合すること。
ロ
(Ⅰ)
(Ⅱ)
470
- 72 -
(Ⅱ)
(Ⅲ)
(Ⅰ)