○

正

後

厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成二十七年厚生労働省告示第九十四号）（抄）

改

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

一 （略）
一 （略）
二 削除
二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費の注６の厚
生労働大臣が定めるサービス提供責任者
介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十
二条の二十三第一項に規定する介護職員初任者研修課程を修了し
た者（厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（平成二十四年
厚生労働省告示第百十八号）第一号及び第二号に掲げる者を除く
。）
三 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費の注６の厚 三 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費の注７の厚
生労働大臣が定める要件
生労働大臣が定める要件
（略）
（略）
三の二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費のヘの （新設）
注の厚生労働大臣が定める者
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められる
ことから介護を必要とする認知症の者
三の三 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問入浴介護費の （新設）
ハの注の厚生労働大臣が定める者
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められる
ことから介護を必要とする認知症の者
四～八 （略）
四～八 （略）
九 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問リハビリテーショ 九 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問リハビリテーショ
ン費のロの注の厚生労働大臣が定める期間
ン費のロの注の厚生労働大臣が定める期間
移行支援加算を算定する年度の初日の属する年の前年の一月か
社会参加支援加算を算定する年度の初日の属する年の前年の一
ら十二月までの期間（厚生労働大臣が定める基準に適合している
月から十二月までの期間（厚生労働大臣が定める基準に適合して
ものとして都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十
いるものとして都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第
七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五
六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二

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